公開日:2018年4月17日
最終更新日:

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国が定める原価計算基準には、原価計算の目的として「財務諸表目的」「価格計算目的」「原価管理目的」「予算編成目的」「経営計画目的」の5つが示されています。今回は、これまでにご説明した「財務諸表目的」以外の4つの目的について解説します。

新人OL
若葉ちゃん
「財務諸表目的」についてはこちらの知っておきたい「財務諸表」とはの記事をご覧ください。

価格計算目的

利益を出すためには、儲けが出る妥当な売価を設定しなければならず、そのためには正確な原価を知る必要があります。原価計算基準が公表された昭和37年当時は、民間企業が軍事機器などの製品を政府に納める際に、原価に利益をプラスして価格決定をしていたため、このような記載がされています。

原価管理目的

原価は変動するものである一方、企業は利益を得るためにその変動をなくし、更には原価を抑えたいと考えるものです。そのためには、目標となる原価を定め、実際の原価との差異を埋めるための管理を行う必要があります。このような原価管理を目的とした資料を経営管理者に報告するためにも原価が計算されます。

予算編成目的

製品ひとつあたりの利益も大切ですが、銀行から融資を受けたり、さらなる利益を上げたりするためには企業全体としての目標を立てる必要があります。向こう1年間の予算編成を行う際、目標原価を計算することにより、より精度の高い予算編成を行うことが可能です。

経営計画目的

経営を続ける上では、1年先だけでなく、3年、5年といった中長期的な計画をする必要もあります。さらなる利益を上げるために将来を予測し、設備投資や新製品の開発といった経営計画を立てるためにも原価計算の知識が役立ちます。

このように、原価計算は経営における様々なシーンで活用することができる、利用価値の高いものです。次回は、この原価計算を元に行う、原価管理について詳しく解説します。

 

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