「電気通信技術者」の単価、去年と同じで積算してませんか?——令和8年3月から40,500円に改定されています

「今期の見積、労務単価ちゃんと確認した?」
積算担当者なら、一度はこう聞かれたことがあるのではないでしょうか。
電気通信関係技術者等単価は毎年3月に改定されます。

「改定があることは知っている。でも、毎年きちんと確認しているか」と問われると、少し自信を持って答えられない方も多いはずです。

令和8年3月から、電気通信技術者の基準日額は40,500円に改定されました。
前年から4.3%の引き上げ、しかも15年連続です。

若葉ちゃん
若葉ちゃん

仙人さん!さっき先輩から『今期の見積、労務単価ちゃんと確認した?』って聞かれたんですけど、令和8年から変わってるんですか?

仙人
仙人

ふむ。気づくのが早くなったの。そうじゃ、令和8年3月から電気通信関係技術者等単価が改定されておる。電気通信技術者の基準日額は40,500円じゃ

若葉ちゃん
若葉ちゃん

40,500円……去年はいくらだったんですか?

仙人
仙人

昨年から4.3%の引き上げじゃ。しかも今回で15年連続の引き上げになる

若葉ちゃん
若葉ちゃん

15年連続!?それ、何年も前の単価をそのまま使ってたら、ずっとズレてたってことですよね……

毎年3月に改定される電気通信関係技術者等単価。
「改定があることは知っている。でも、ちゃんと確認したことはない」
——そんな積算担当者の方に、ぜひ読んでいただきたい記事です。

この記事でわかること
・令和8年3月から適用の電気通信技術者等単価5職種の最新額と前年比
・「技術者」「技術員」「点検技術者」——自社の工事はどの職種に該当するか
・15年連続引き上げで平成24年度比+52.4%——古い単価を使い続けるとどれだけズレるか
・基準日額に含まれない割増賃金・法定福利費の扱いと、積算への影響

 

令和8年3月から適用——電気通信技術者の基準日額は40,500円

令和8年2月17日、国土交通省より、令和8年3月から適用する電気通信関係技術者等単価が発表されました。

全職種平均34,040円
対前年度比+4.5%

これは公表を開始した平成9年度以降の最高値更新です。
では、自社の工事に関係する職種の単価は、いくらになったのでしょうか。まず最新の単価を確認しましょう。

職種基準日額区分
電気通信技術者40,500円電気通信技術者等
電気通信技術員27,200円電気通信技術者等
点検技術者40,300円点検技術者等
点検技術員31,100円点検技術者等
運転監視技術員31,100円点検技術者等
若葉ちゃん
若葉ちゃん

仙人、電気通信技術者と電気通信技術員で、13,300円も差があるんですね

仙人
仙人

そうじゃ。しかも改定率も職種によって違う。点検技術者等(+4.6%)の方が、電気通信技術者等(+4.3%)より引き上げ幅が大きい。保守・点検業務を多く抱える会社は特に注意が必要じゃ

令和8年3月からの改定で、電気通信技術者の基準日額は昨年から約1,700円引き上げられています。
「1,700円くらいなら大したことない」と思うかもしれません。

しかし技術者1人・20日間の現場では34,000円、10人規模なら34万円の差になります。
複数の現場を抱える会社では、この誤差が年間を通じて積み重なっていきます。

積算担当者のセルフチェックリスト

□ 現在使用している労務単価が令和8年3月改定版(最新)であることを確認している
□ 電気通信技術者(40,500円)と電気通信技術員(27,200円)を正しく使い分けている
□ 設置工事と点検・保守業務で、使用する職種単価を分けて積算している
□ 時間外労働が発生する現場で、割増対象賃金比(64%)をもとに割増賃金を別途計上している
□ 法定福利費の事業主負担額を、現場管理費として別途計上している
□ 単価を更新した日付と更新者を、記録として残している

一つでも「□」のままになっている項目があれば、それが積算の誤差につながっている可能性があります。

 

5職種の定義——「自社の工事はどれか」を整理する

単価の改定を正しく反映するには、まず「自社の工事はどの職種に該当するか」を正確に理解することが必要です。
国土交通省は5職種を以下のように定義しています。

電気通信技術者等(2職種):電気通信設備の「設置工事」に携わる技術者

電気通信技術者(基準日額:40,500円)

電気通信設備の現場設置に従事する技術労働者のうち、相当程度の専門的知識と経験を持ち、主体的にその業務を行うことのできる者。現場のリーダー・主担当として、自ら判断し業務を推進できるレベルです。

現場において「どう施工するかを判断し、指示を出す立場」がこれに該当します。
工事の段取りを組み、品質を担保する責任を持ちながら業務を主体的に進められる技術者です。

資格・経験ともに相当程度が求められるため、単価も5職種の中で最も高い40,500円に設定されています。
公共工事の積算において、この職種を過小評価した単価で見積もると、受注後の原価が単価を上回り赤字につながるリスクがあります。

該当するケース: 現場の施工計画を立て、他の作業員に指示を出しながら電気通信設備の設置工事を主体的に進める技術者。

電気通信技術員(基準日額:27,200円)

電気通信設備の現場設置に従事する技術労働者のうち、ある程度の専門的知識と経験を持ち、電気通信技術者の指示により業務を行うことのできる者。上位者の指示のもとで動く補助・アシスタントレベルです。

電気通信技術者の指示を受けながら、現場での作業を担う役割です。
「ある程度の専門的知識と経験」が求められるため、未経験者とは異なりますが、主体的な判断・指示の役割は持ちません。

基準日額は27,200円で、電気通信技術者との差額は13,300円。1人・20日間の現場では266,000円の差になります。
技術者と技術員が混在する現場では、それぞれの人数を正確に把握し、別々の単価で積算することが適正見積の基本です。

該当するケース: 電気通信技術者の指示のもと、電気通信設備の設置作業を担当する技術労働者。経験はあるが、現場の判断・指示は上位者が担う役割。

電気通信関係点検技術者等(3職種):電気通信施設の「点検・保守・監視」に携わる技術者

点検技術者(基準日額:40,300円)

電気通信施設の点検(保守)業務に従事する技術労働者のうち、相当程度の専門的知識と経験を持ち、主体的にその業務を行うことのできる者。点検・保守業務のリーダー・主担当として、自ら判断し業務を推進できるレベルです。

設置工事における「電気通信技術者」と同様に、点検・保守業務においても「主体的に判断・推進できるか」が職種区分の基準になります。
設備の異常を自ら診断し、対応方針を判断できる専門性の高さが求められるため、基準日額は40,300円と5職種の中でも高い水準に設定されています。

保守契約を多く抱える会社にとって、この職種の単価を正確に積算に反映することは、利益管理の基本です。

該当するケース: 電気通信施設の定期点検・保守業務において、点検内容を自ら判断し、他の技術員に指示を出しながら主体的に業務を進める技術者。

若葉ちゃん
若葉ちゃん

仙人さん、うちの会社って保守契約もいくつか持ってるんですけど、その現場の人たちの単価、ちゃんと点検技術者で積算してるのかな……

仙人
仙人

そこに気づけたのは大きいぞ。設置工事と保守業務を同じ単価でまとめて積算している会社は少なくない。しかし業務の種類が違えば、使うべき職種も単価も変わるのじゃ

若葉ちゃん
若葉ちゃん

今期の保守契約の見積、確認してみます。もし違う単価使ってたら……怖いですね

仙人
仙人

気づいた今日から正せばよい。それが積算精度を守る第一歩じゃよ

点検技術員(基準日額:31,100円)

電気通信施設の点検(保守)業務に従事する技術労働者のうち、ある程度の専門的知識と経験を持ち、点検技術者の指示により業務を行うことのできる者。上位者の指示のもとで点検・保守業務を担う役割です。

  • 担当する業務:電気通信施設の点検・保守作業の実施
  • 判断・指示:自ら行うのではなく、点検技術者の指示を受けて動く
  • 求められるレベル:ある程度の専門的知識と経験(点検技術者より一段下のレベル)
  • 点検技術者との違い:「主体的に推進する」役割は持たない

基準日額は31,100円で、点検技術者(40,300円)との差額は9,200円。
点検・保守業務では技術者と技術員が混在することが多いため、それぞれの人数と役割を正確に把握した積算が必要です。

該当するケース: 点検技術者の指示のもと、電気通信施設の点検・保守作業を担当する技術労働者。
専門知識は持つが、現場の判断・指揮は上位者が担う役割。

運転監視技術員(基準日額:31,100円)

電気通信施設の運転監視業務に従事する技術労働者で、管理技術者の指揮・命令下でその業務を行うことのできる者。点検・保守とは異なる「運転監視」という業務カテゴリに位置づけられた職種です。

点検技術員と同じ31,100円の基準日額が設定されていますが、業務内容は明確に異なります。
点検・保守業務ではなく、電気通信施設の運転監視業務を担う職種であり、管理技術者の指揮・命令のもとで業務を行います。

「保守もやっているから点検技術員でいい」という判断は誤りです。
運転監視業務を受注している場合は、この職種を正確に当てはめた積算が必要です。

該当するケース: 電気通信施設の運転状況を常時監視し、管理技術者の指揮・命令のもとで対応にあたる技術労働者。
点検・保守とは業務の性質が異なる点に注意。

若葉ちゃん
若葉ちゃん

仙人さん、うちの会社は設置工事も保守もやってるんですけど、両方別々に積算しないといけないってことですか?

仙人
仙人

その通りじゃ。設置工事の技術者と、保守業務の点検技術者を同じ単価で積算してしまうと、どちらかが必ず実態と乖離する。業務の種類ごとに正しく使い分けることが、適正積算の第一歩じゃよ

 

15年連続引き上げの重さ——古い単価を使い続けるとどうなるか

令和8年3月の改定で、電気通信関係技術者等単価は15年連続の引き上げとなりました。
全職種単純平均値は34,040円で、平成24年度(22,340円)と比べると+52.4%の上昇です。

この数字が積算に与えるインパクトを、具体的に見てみましょう。

試算:電気通信技術者1人・20日間の現場の場合

使用単価1日あたり20日間合計
令和8年3月〜(最新)40,500円810,000円
令和7年(前年)約38,800円776,000円
令和5年約35,200円704,000円
平成24年(12年前)22,340円446,800円

令和8年最新単価と平成24年単価の差:1人・20日間で363,200円。

若葉ちゃん
若葉ちゃん

12年前の単価を使い続けてたら、1人の現場で36万円以上もズレてるってことですか!?

仙人
仙人

そうじゃ。しかも現場には複数の技術者がいることが多い。人数が増えれば、その分だけ誤差も膨らむ。『去年と同じでいいだろう』という感覚が、じわじわと積算の精度を下げておるのじゃよ

若葉ちゃん
若葉ちゃん

……毎年ちゃんと確認しないといけないですね

仙人
仙人

改定は毎年3月じゃ。その時期に確実に単価を更新する仕組みを持つことが、積算担当者の仕事のうちじゃよ

令和5年度以降、毎年5%前後の引き上げが続いています。
伸び率は加速しており、古い単価を使い続けるリスクは年々大きくなっています。

割増対象賃金比64%の落とし穴——単価に含まれないコストをどう扱うか

令和8年3月から適用の電気通信関係技術者等単価には、割増対象賃金比が設定されています。

職種基準日額割増対象賃金比
電気通信技術者40,500円64%
電気通信技術員27,200円64%
点検技術者40,300円62%
点検技術員31,100円62%
運転監視技術員31,100円62%

この「割増対象賃金比」は、時間外・休日・深夜労働の割増賃金を計算する際の基礎となる賃金の割合です。

若葉ちゃん
若葉ちゃん

仙人さん、これって何に使うんですか?

仙人
仙人

たとえば電気通信技術者の場合、基準日額40,500円のうち64%、つまり約25,920円が割増賃金の計算対象になる。
時間外労働が発生する現場では、この比率を使って正確に割増賃金を算出する必要があるのじゃ

単価に含まれないコスト——積算で別途計上が必要なもの

例えば電気通信関係技術者等単価(設置工事)に含まれないものは以下の通りです。

  • 時間外・休日・深夜の割増賃金
  • 各職種の通常を超えた労働に対する手当
  • 法定福利費の事業主負担額(現場管理費に含まれる)
  • 研修訓練等に要する費用(現場管理費に含まれる)
若葉ちゃん
若葉ちゃん

法定福利費は単価に入ってないんですね。現場管理費として別に計上しないといけないってことか

仙人
仙人

そうじゃ。ここを混同してしまうと、法定福利費の二重計上や計上漏れが発生する。特に点検技術者等単価は、事業主負担額が単価の中に含まれる構成になっておるから、業務の種類によって扱いが変わることも忘れてはならんぞ

  • 時間外労働が発生する現場では、割増対象賃金比をもとに割増賃金を別途計上する
  • 法定福利費の事業主負担額は、設置工事では現場管理費に含まれる
  • 点検技術者等単価は事業主負担額が単価内に含まれるため、二重計上に注意する
  • 単価は「公共事業の積算に用いるもの」であり、民間への外注契約・雇用契約を拘束するものではない

 

ハウロードシリーズで「毎年の改定」を確実に反映する

単価の改定を毎年確実に積算に反映するには、システムで管理することが最も確実な方法です。

  • 「改定があることはわかっている。でも、いつ更新したか記録が残っていない」
  • 「担当者が変わって、どの単価を使っていたかわからなくなった」

算出労務単価を随時変更できる機能

ハウロードシリーズでは、算出する労務単価を随時変更できます。
毎年3月の改定時に単価をシステム上で更新するだけで、その後の全ての積算に最新単価が自動的に反映されます。

「更新し忘れ」「担当者しか知らない」という属人的な管理のリスクを排除できます。

若葉ちゃん
若葉ちゃん

仙人さん、それって先輩から『単価ちゃんと確認した?』って言われなくても、システムが正しい単価で計算してくれるってことですよね

仙人
仙人

そうじゃ。人間がやるべきは、毎年3月に正しい単価をシステムに入力することだけじゃ。あとはシステムが正確に計算してくれる。積算担当者の『うっかり』を、仕組みが防いでくれるのじゃよ

複数の材料マスタで職種別単価を管理

設置工事と保守業務の両方を受注している会社では、職種ごとに異なる単価を複数の材料マスタとして登録・管理できます。
積算時に業務の種類に合ったマスタを選ぶだけで、正確な職種別単価が自動的に適用されます。

「電気通信技術者用」「電気通信技術員用」「点検技術者用」「点検技術員用」「運転監視技術員用」
——それぞれの職種ごとに個別のマスタを用意しておくことで、積算のたびに単価を調べて入力する手間がなくなります。

毎年3月の改定時にマスタの単価を更新すれば、その後の全ての積算に最新単価が反映されます。

担当者が変わっても、マスタに登録された正しい単価が自動で適用されるため、「引き継ぎのミス」「更新し忘れ」といった属人的なリスクを排除できます。

活用イメージ

・設置工事の積算 → 電気通信技術者等のマスタを選択
・点検・保守業務の積算 → 点検技術者等のマスタを選択
・運転監視業務の積算 → 運転監視技術員のマスタを選択

業務の種類を選ぶだけで、正しい職種・正しい単価が自動で反映される。それだけで積算精度は大きく変わります。

歩掛の職種別設定

歩掛は職種ごとに4種類まで設定が可能です。
電気通信技術者と技術員では作業内容・効率が異なるため、職種ごとの歩掛を正確に反映した積算が行えます。

歩掛とは、工事に必要な労働時間・労働量の係数のことです。
同じ作業でも、主体的に判断しながら動く電気通信技術者と、指示を受けて動く電気通信技術員では、作業の進め方・効率が異なります。

若葉ちゃん
若葉ちゃん

仙人さん、歩掛を一律にしてたら、どのくらい誤差が出るんですか?

仙人
仙人

作業内容や現場規模にもよるが、技術者と技術員では作業効率が明らかに異なる。その差を無視して同じ歩掛で計算すると、労務費の誤差は工事が大きくなるほど膨らんでいくのじゃ

若葉ちゃん
若葉ちゃん

単価のズレに加えて、歩掛のズレまで重なったら……見積の精度がどんどん崩れていきますね

ハウロードシリーズでは、職種ごとに異なる歩掛を最大4種類まで登録できます。
設置工事・点検保守・運転監視それぞれの業務特性に合わせた歩掛を設定しておくことで、材料と数量を入力するだけで、職種別・作業内容別の適正な労務費が自動計算されます。

「歩掛の計算ミスによる赤字工事」を、仕組みとして防ぐことができます。

令和8年3月から適用の電気通信関係技術者等単価は、全職種平均34,040円・対前年度比+4.5%で15年連続の引き上げとなりました。公表を開始した平成9年度以降の最高値更新です。

「去年と同じでいいだろう」という感覚が、積算の精度を年々下げていきます。
1年のズレは小さくても、2年・3年と積み重なれば、見積金額と実原価の乖離は確実に広がっていきます。

しかも令和5年度以降、毎年5%前後という加速したペースで引き上げが続いています。
以前の「少し確認が遅れても大きな差にはならなかった」時代とは、状況が変わっています。

正しい単価を、正しい職種に、正しいタイミングで反映する。
それだけのことが、利益を守る積算の本質です。

「今年はちゃんと確認した」という自信を、毎年3月の習慣として積み上げていくことが、積算担当者として会社の利益を守る第一歩になります。

若葉ちゃん
若葉ちゃん

1年ズレるだけでも大きいのに、何年も放置してたら……怖いですね

仙人
仙人

気づいたときが、正すときじゃ。毎年3月に単価を確認・更新する習慣を、仕組みとして会社に根付かせることが、積算担当者として利益を守る最も確実な方法じゃよ

若葉ちゃん
若葉ちゃん

先輩に『今期の見積、労務単価ちゃんと確認した?』って言われたとき、ちゃんと『確認しました』って言えるようにならないと

仙人
仙人

ふふふ。その一言が言えるようになったとき、若葉は本物の積算担当者じゃよ

「去年の単価をそのまま使っていた」「職種の使い分けに自信がない」
——そんな方こそ、まずはお気軽にご相談ください。電気工事業に詳しいスタッフが、御社の積算状況に合わせて具体的なご提案をいたします。

 

よくあるご質問

A. ハウロードシリーズはシステム上の単価を更新するだけで全ての積算に最新単価が反映されます。
更新後に過去の見積書を修正する必要はなく、新規作成分から自動的に最新単価が適用されます。

A.複数の材料マスタを登録できるため、業務の種類・職種ごとに別々のマスタを用意することができます。
積算時に適切なマスタを選ぶだけで、正確な単価が自動で適用されます。

A.割増対象賃金比をもとにした計算や、法定福利費の扱いについては、工事業に詳しいハウロードのサポートスタッフにご相談ください。御社の業務内容に合わせた正確な積算方法をご提案いたします。