「工事業にテレワークなんて関係ない」——そう思っていませんか？
確かに、現場での配線作業や設備の取り付けは、どんなに技術が進んでも現地に行かなければできません。
しかし、工事業の仕事はそれだけではありません。見積書の作成、原価の管理、請求書の発行……毎日の業務の中には、「場所を選ばずにできる仕事」が思った以上にたくさんあります。
そのことに気づいたとき、働き方はガラリと変わります。
令和7年度のテレワーク人口実態調査（国土交通省）によると、雇用型テレワーカーの割合は25.2%。
参考：テレワーク実施率、安定基調で推移～令和７年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～ – 国土交通省のホームページ
コロナ禍後に一時減少していたテレワーカーが、ついに増加に転じ、定着傾向にあることが明らかになりました。
さらに、建設業でも自営型テレワーカーの割合が大きく上昇しています。
仙人！工事業ってテレワークなんて絶対無縁ですよね？
だって現場に行かなきゃ仕事にならないじゃないですか！
ふむ。工事の仕事は現場作業だけではないぞ。
見積書の作成、原価の管理、請求書の発行……これらはどこで行う？
それは会社のパソコンでやってますけど…思えば確かに場所は関係ないですよね。
自宅でもできるってこと……ですか？
そうじゃ。しかも今や、国土交通省の調査でテレワーカーは増加に転じ、定着傾向にあると報告されておる。
工事業もその波に乗り遅れるわけにはいかんぞ。
この記事を読めば、こんなことがわかります。
・工事業の業務のうち、テレワークに向いている仕事と現場でしかできない仕事の違い
・国土交通省の最新データが示す、テレワークが定着しつつある日本の現実
・ハウロードシリーズのVPN・マルチユーザー機能を使った、具体的な在宅・外出先での活用方法
少し前まで、「テレワークはコロナが落ち着けば元に戻る」と言われていました。
しかし現実はそうなりませんでした。
令和7年度のテレワーク人口実態調査（国土交通省・有効回答4万人）によると、コロナ禍後に一時減少していたテレワーカーの割合が令和7年度に増加へ転じ、安定した水準で推移していることが確認されています。
| 雇用型テレワーカー割合 | 25.20% | 増加・定着傾向 |
| 自営型テレワーカー割合 | 30.70% | 増加・建設業でも上昇 |
| 制度導入企業での活用率 | 64.80% | 制度があれば約3人に2人が活用 |
工事業者がこの流れを「現場仕事だから関係ない」と思っていると、次の2つの面で確実に差をつけられてしまいます。
- 人材確保の面：柔軟な働き方を求める優秀な人材が、テレワーク対応の企業を選ぶ時代になっています
- 業務効率の面：競合他社が在宅・外出先での見積作成・原価管理を当たり前にこなす中、Excelと紙で対応し続けることのコストは年々大きくなっています
この変化は、特定の業種だけに起きていることではありません。
令和7年度調査のデータを細かく見ると、建設・工事業においても確実な変化が起きていることがわかります。
- 建設業の自営型テレワーカーが大きく上昇：「現場仕事だからテレワークは無縁」という認識が、データによって崩されつつあります
- 情報通信業（74.1%）が最高水準の一方、建設・工事業でも着実にテレワーク活用が広がっており、業種間の差は縮まりつつあります
- 首都圏では令和2年度以降、雇用型テレワーカーが一貫して3割超を維持。そしてその波は、地方都市圏にも着実に波及しています
テレワークはもはや、「ITの会社がやるもの」「都市部の話」ではなくなっています。
「自分たちには関係ない」と思っていた業種・地域でも、働き方の変化は確実に進んでいます。
仙人。うちの会社、人手不足で困ってるんですよ。
求人を出してもなかなか来てくれなくて……
ほほう。そのこととテレワークは、実は深くつながっておるぞ
え、そうなんですか？
就職先を選ぶ際に『働き方の柔軟さ』を重視する人材は年々増えておる。
テレワーク対応ができていない会社は、それだけで選択肢から外れてしまうことがあるのじゃ。データが示す通り、時代はもう動いておる
じゃあ、工事業でもテレワークを取り入れることって、実際にできるんですか？
良い質問じゃ。「現場に行かなければできない業務」と「どこでもできる業務」を分けて考えるのがポイントじゃよ。
電気工事業の業務をよく見ると、大きく2種類に分けられます。
・電気配線の敷設・接続作業
・電気設備の設置・取り付け
・現地での検査・試運転
・機材の搬入・搬出など。
これらは物理的に現場が必要です。
・見積書・積算の作成
・原価・利益の管理・確認
・請求書・納品書の発行
・材料の発注手配
・受注管理・工程表の更新
・上司・担当者への進捗報告など。
「場所を選ばず行える業務」に共通しているのは、必要なのは「データ」と「システム」だけ、という点です。
右側の業務をよく見ると、実はほとんどが「会社のデスクに戻ってからでないとできない」と思い込んでいるだけで、本質的に現場である必要はない仕事ばかりです。
例えば、現場調査を終えた担当者が会社に戻り、それから見積書を作り始めるという流れを思い浮かべてください。
移動時間、着替え、報告——実際に見積書の作成に取りかかれるのは、現場を離れてから数時間後というケースも珍しくありません。
見積書の作成も、原価の確認も、請求書の発行も、受注管理も——インターネット環境とシステムさえあれば、カフェでも、自宅でも、移動中の新幹線の中でも完結します。
これらの業務に「現場」は必要ありません。
必要なのは、正しいデータにアクセスできる環境、だけです。
ハウロードシリーズは、創業以来30年以上にわたり、電気工事業・設備工事業・建築工事業に特化して開発・改良を続けてきた専用システムです。
汎用の業務ソフトとは異なり、「工事業の現場で本当に使われること」を最優先に設計されています。
だからこそ、見積書の作成から原価管理、材料の発注、請求書の発行まで、電気工事の「頭脳的な業務」のほぼ全てがシステム上で完結します。
法定福利費の自動計算や歩掛への対応など、電気工事業ならではの複雑な処理も、システムが自動でこなします。
そして、テレワーク活用において特に心強いのがVPN対応です。
・「会社のパソコンに、外から安全につなぐための仕組み」です。
・ネット環境さえあれば、場所を問わず社内システムに接続できます。
自宅からでも、外出先からでも、まるでオフィスにいるかのように業務が行えます。
それって、支店が複数ある会社でも、わざわざ電話で確認しなくていいってことですか？
そうじゃ。本店と支店のデータがリアルタイムで共有されるから、『今どこまで進んでる？』という確認の電話は、ほぼ不要になる
普段は支店の担当者に電話するたびに、『ちょっと待ってください、ファイル開きます』ってなるんですよ……
ふふふ。このシステムさえあれば、そのやり取りはなくなる。
しかも自宅でも外出先でも、オフィスにいるのと全く同じように業務が行えるのじゃよ
もっと早く知りたかったです……！
- どこからでも接続可能：自宅・外出先・支店など、場所を問わず会社のサーバーにアクセスできます
- リアルタイム情報共有：本店と支店の見積状況・請求内容を、メールや電話なしに即座に確認できます
- アクセスログ管理：誰がいつどのPCからアクセスしたかを記録・確認できます
- セキュリティ安心：VPNによる暗号化通信で、社外からのアクセスも安全に保護されます
さらに、ハウロードシリーズは複数台による同時利用が可能です。
担当者ごとにユーザーIDとパスワードを設定でき、業務範囲の制限（権限管理）も行えます。
担当者が現場や自宅にいても、他のスタッフが進捗をリアルタイムで確認できるため、「担当者が不在で業務が止まる」という状況を防ぎます。
担当者ごとにパスワードとユーザーIDを設定。使用できる業務の制限も可能なため、情報セキュリティを確保しながら複数人で安心して運用できます。
複数人が同時にアクセスしても情報がリアルタイムで反映。「支店の見積状況を本社がすぐ確認」「担当者不在でも進捗把握」が実現します。
では実際に、どんな場面でテレワーク機能が役立つのでしょうか。
朝の通勤前から、現場の帰り道、月末の請求業務まで——工事業の「よくある一日」の中に、テレワーク活用のヒントがたくさんあります。
朝の通勤前、自宅からVPN接続でサーバーにアクセス。
昨日登録された新規見積の内容を確認し、メッセージ機能で担当者に指示を出す。出勤前に業務を一歩進められます。
現場調査を終えた担当者が、移動中や現場近くのカフェで材料マスタから材料を選択して見積書を作成。
会社に帰ったらサーバーへ転送するだけ。当日中に見積書を仕上げられます。
これって……現場から直帰できますよね？！
そうじゃ。見積書は転送済み、データは共有済み。わざわざ会社に戻る必要はない
残業が減る、帰りが早くなる、しかも当日中に見積が完成してる……お客さんへの対応も早くなりますね！
地方支店の担当者が受注書を入力すると、VPN経由で本社の管理者がリアルタイムに確認。
原価管理表・工事台帳も即座に更新され、電話やメールでの確認作業が不要になります。
これって、あの『ちょっと待ってください、ファイル確認します』がなくなるってことですよね
そうじゃ。支店が入力した瞬間に、本社でも見える。
確認の電話をかける必要すらない
うちの会社、支店への確認電話が多くて、それだけでストレスだったんですよ。
それが全部なくなるなんて……
時間だけでなく、すれ違いや伝達ミスも減る。
情報が一元化されるということは、そういうことじゃ
月末の請求書発行業務を自宅から実施。
売上伝票データをもとに、取引先別・工事別の請求書を自動生成。請求漏れ防止のアラート機能もあるため、在宅でも安心して作業できます。
在宅で請求書作業って、なんか不安じゃないですか？漏れとかミスとか
その不安こそが、専用システムの出番じゃ。アラート機能が請求漏れを知らせ、データは自動で集計される。
人間がミスをする余地を、システムが減らしてくれるのじゃ！
- 請求書の自動生成：売上伝票データをもとに、取引先別・工事別の請求書をワンクリックで発行できます
- 請求漏れ防止アラート：未請求の案件をシステムが自動で検知し、アラートメッセージで知らせてくれます
- 二重請求の防止：請求書の印刷有無を一目で確認できるため、うっかり二重請求してしまうリスクがありません
- 未入金の管理：入金予定を月ごとにリスト化。前月残高・繰越残高も一覧で確認できます
令和7年度テレワーク人口実態調査が示すように、テレワークはコロナ禍の一時的な現象ではなく、日本の働き方として定着しつつあることが明らかです。
工事業においても、現場作業と事務作業を切り分けて考えることで、確実にテレワーク化できる業務が存在します。
「うちには関係ない」と思っていた工事業者様ほど、一度ハウロードEシリーズの機能を見ていただくと、「こんなに変わるとは思っていなかった」という声をいただきます。
残業の削減、入力ミスの解消、担当者不在でも止まらない業務——これらはすべて、ツールと仕組みを変えることで手に入る変化です。
まずは「自分たちの会社でどう使えるか」を、お気軽にご相談ください。
工事業に詳しいスタッフが、御社の状況に合わせてご提案いたします。
A. はい、問題ありません。
ハウロードシリーズは、「パソコンはインターネット検索をする程度」という方でも使いこなせた、という声が多数届いています。
画面はExcel感覚で操作でき、各ボタンにマウスを合わせるだけで機能の説明が表示されるツールチップ機能も搭載。
はじめての方でもスムーズに使い始められる設計です。
A. 基本的にはインターネット環境とパソコンがあれば始められます。
VPN接続を活用する場合は、VPN環境の整備が必要になりますが、詳しい設定についてはお気軽にお問い合わせください。
御社の環境に合わせた最適な方法をご提案いたします。
A. はい、マルチユーザー対応のため、複数台での同時利用が可能です。
担当者ごとにユーザーIDとパスワードを設定でき、使用できる業務の範囲を制限することもできます。
情報セキュリティを確保しながら、チーム全員で安心して運用できます。
A. CSVファイルのデータをインポートする機能を備えているため、他社製品やExcelからの乗り換えもスムーズに行えます。
これまで積み上げてきたデータを無駄にすることなく移行できますので、ご安心ください。
A. はい、VPNを活用することで、全国の支店データを本社でまとめて管理・閲覧できます。
各支店の見積状況や請求内容をリアルタイムで確認でき、支店間のやり取りにかかる手間を大幅に削減できます。
A. はい、1mm単位での細かなレイアウト変更が可能です。
用紙サイズ・カラー・社印やロゴの挿入・文字フォントなど、自由にカスタマイズできます。
書式は最大100種類まで登録でき、取引先や工事の種類に合わせてワンクリックで切り替えられます。
A. はい、万全のフォロー体制をご用意しています。
工事業に詳しいサポートスタッフが対応するため、工事業ならではの業務でも柔軟にご支援できます。
導入後に「使いこなせるか不安」という方も、どうぞご安心ください。
