建設業の見積・積算を取り巻く環境は、かつてないほどのスピードで変化しています。
- 毎年改定される労務単価
- 定期的に見直される積算基準
- 市場の動きに連動して変動し続ける資材価格
これらはいずれも、建設業者の見積・積算に直接影響を与える重要な要素です。
かつては「単価や基準が変わっても、大きくズレることはない」という感覚で対応できた時代がありました。
しかし近年はその前提が崩れつつあります。
労務単価の引き上げ幅は年々大きくなり、積算基準の見直しも頻度・規模ともに増しています。
資材価格は国内外の経済状況・為替・エネルギー価格の影響を受けて、かつてより激しく動くようになりました。
そして最も厄介なのは、これらの変化が個別に起きているのではなく、同時進行しているという点です。
一つの変化であれば、担当者が把握して対応することができます。
しかし複数の変化が重なると、「どれが最新の情報か」「自社の積算のどこを見直すべきか」の全体像を把握するだけでも、相当な労力が必要になります。
今日は経営者として絶対に知っておくべき話をしよう
なんか改まってますね。どうしたんですか、仙人さん
労務単価、積算基準、資材価格——この3つが今、同時に動いておる。どれか一つならまだ対応できる。しかし全部が一度に変わる中で、古いやり方を続けている会社は、気づかないうちに利益を失っていくのじゃ
……それって、真面目に仕事をしていても、やり方が古いだけで損をするってことですか？
そうじゃ。だから今日は、この激動の時代に自社を守るための『3つの鉄則』を伝えようと思っての
この記事でわかること
・建設業の見積・積算を取り巻く「3つの変化」——労務単価・積算ルール・資材価格が同時に動いている現実
・手計算・Excelのコピペ対応が「利益を取り損ねる命取り」になる理由
・変化が続く時代に自社の利益を守るための3つの鉄則
建設業における技術者・技能者の労務単価は、毎年引き上げが続いています。
この傾向はここ数年で加速しており、数年前の単価と現在の単価では、相当な開きが生じています。
・毎年3月に改定される単価を、その都度正確に積算に反映しなければならない
・複数の職種を抱える現場では、職種ごとの単価差を正確に把握・管理する必要がある
・法定福利費・必要経費の明確化が求められるようになり、見積書への内訳明示が業界標準になりつつある
単価が毎年上がるなら、毎年積算の見直しが必要ってことですよね
そうじゃ。しかも引き上げのペースは近年加速しておる。数年前の単価をそのまま使い続けることは、もはや『少し古い』ではなく『大きく間違っている』レベルになってきておるのじゃよ
建設業の積算基準は、時代の変化とともに定期的に見直されています。
費用の区分・計上方法・適用範囲など、積算の「ルール」そのものが変わることがあります。
・これまでの積算方法が、新しいルールに合わなくなることがある
・改定内容を把握しないまま旧ルールで積算を続けると、過大・過小積算のリスクが生じる
・新しい積算基準への対応が遅れると、公共工事の入札において不利になる可能性がある
・改定の都度、積算システムや材料マスタの見直しが必要になる
積算のルール自体が変わるって、かなり大変ですよね。何が変わったか把握するだけでも時間がかかる
しかも改定は予告なく行われることもある。常にアンテナを張り、最新の基準を把握しておくことが、積算担当者の重要な仕事のひとつなのじゃよ
建設業に使用される資材の価格は、国内外の経済状況・為替・エネルギー価格などの影響を受けて、継続的に変動しています。定期的に発表される資材価格動向調査では、主要資材の価格が今後も変動する可能性が示されています。
・積算時点と材料調達時点の間にタイムラグがある限り、価格変動リスクはゼロにならない
・材料マスタの単価を更新しないまま積算を続けると、実原価との乖離が広がり続ける
・資材によっては短期間で大幅な価格変動が起きることがあり、古い単価での積算は大きなリスクになる
・複数の資材を扱う現場では、すべての資材の価格動向を把握・管理する必要がある
労務単価も、積算ルールも、資材価格も……全部が同時に動いているんですね
しかも、これらは今後も変化し続ける。一度対応すれば終わりではなく、継続的に最新情報を把握し、積算に反映し続けることが求められる時代になっておるのじゃよ
労務単価・積算基準・資材価格——3つの変化が同時進行しているという現実を、ここまで確認してきました。
それぞれは個別の問題ですが、共通していることが一つあります。
いずれも「一度対応すれば終わり」ではなく、継続的に最新情報を把握し、積算に反映し続けることが求められるという点です。
3つの変化が同時進行している中で、多くの建設業者が直面している現実があります。
それは「今まで通りのやり方で、なんとか対応しようとしている」という現実です。
- Excelで作成した積算シート
- 過去の見積書をコピーして数字を書き換える対応
- 担当者の記憶と経験に頼った単価管理
これらは、変化が少なかった時代には通用していたかもしれません。
しかし今の建設業を取り巻く環境では、深刻なリスクを生み出します。
手計算やExcelのコピペ対応が『命取り』になる理由は、3つあるのじゃ
労務単価・資材価格・積算基準が毎年変わる中、Excelシートや過去の見積書をベースにした対応では、どこかの更新が漏れるリスクが常に存在します。
一つの単価の更新漏れが、積み重なれば数十万円・数百万円の誤差につながります。
しかも手計算では「どこが古いままになっているか」を把握すること自体が困難です。
更新したつもりでも、一部が古いままだったとしても、気づきにくいんですよね
そうじゃ。エラーが見えないまま積算が進んでいくのが、最も怖い状態じゃよ
手計算・Excelベースの積算は、担当者のスキルと知識に依存します。
「あの人しか正しく積算できない」という状況は、担当者の退職・異動・不在時に組織全体のリスクになります。
また、改定された単価やルールを把握しているのが特定の担当者だけという状況では、その担当者がいない間に誤った積算が行われても、誰も気づけません。
労務単価の改定・積算基準の見直し・資材価格の変動に、いち早く正確に対応できる会社と、対応が遅れる会社では、見積精度に差が生まれます。
- 正確な最新単価で積算できている会社は、適正な利益を確保しながら競争力のある価格を提示できる。
- 古い単価で積算を続ける会社は、過大見積による失注か、過小見積による赤字かの二択を迫られ続けることに。
対応が早い会社と遅い会社で、どんどん差がついていくんですね……
競争は、同じ土俵に立っているように見えて、実は全く違う条件で戦っておることがあるのじゃよ
同じ建設業者でも、変化が続く環境の中で着実に利益を出し続けている会社と、受注しているのになぜか利益が出ない会社に分かれていきます。
その差はどこから生まれるのでしょうか。
技術力の差でも、受注量の差でも、ましてや運の差でもありません。
鍵は変化に対応する「仕組み」を持っているかどうかです。
つまり、変化自体は避けられない。でも、変化への対応を仕組みとして整えている会社は、その波に飲まれない……ということですね
そうじゃ。ではその仕組みを、具体的に見ていこうか
変化が続く時代に、建設業の経営者・見積担当者が利益を守るために実践すべきことを、以下に整理します。
労務単価は毎年3月に改定され、資材価格は毎月変動し、積算基準は随時見直されます。これらをすべて「都度確認して手動で更新する」という運用では、必ず漏れが生じます。
重要なのは、定期更新を「担当者の意識」ではなく「仕組み」として組み込むことです。
- 毎年3月の労務単価改定を、システムへの反映作業として業務カレンダーに組み込む
- 資材価格動向調査の発表サイクルに合わせて、材料マスタの見直し日程を設定する
- 積算基準の改定情報を定期的にチェックするルーティンを、担当者の業務に組み込む
『気が向いたら確認する』ではなく、スケジュールとして決めてしまうってことですね
そうじゃ。重要なことほど、仕組みにしなければ続かないのじゃよ
見積書を作成する時点で、「今この瞬間の原価はいくらか」を正確に把握できているかどうかが、適正な見積を出せるかどうかの分かれ目です。
最新の労務単価・最新の資材価格・最新の積算基準を常にシステムに反映しておくことで、見積書を作成するたびに「現在のリアルな原価」をもとにした積算が自動的に行われます。
- 材料マスタには常に最新の仕入単価を反映する
- 担当者マスタには改定後の最新労務単価を設定する
- 見積作成画面で原価・粗利をリアルタイムに確認しながら積算を進める
見積を作りながら、同時に原価と粗利が確認できるなら、受注前に採算チェックができますね
そうじゃ。『受注してみたら赤字だった』という事態を、事前に防ぐことができるのじゃよ
単価の管理・積算の方法・基準の把握が特定の担当者に依存している限り、その担当者が不在になった瞬間に会社全体のリスクになります。
重要なのは、正しい知識をシステムに落とし込み、誰が積算しても同じ結果が出る体制を作ることです。
- 最新の単価・歩掛・法定福利費率をシステムのマスタに登録する
- 積算のルール・基準をシステムの設定として反映する
- 担当者が変わっても、マスタに登録された正しい情報が常に使われる状態にする
属人化をなくすということは、特定の人を不要にすることではない。
その人が持っている正しい知識を、組織の財産としてシステムに残すことじゃ
ベテランの担当者が積み上げてきた知識を、システムに落とし込んでおけば、その人がいなくなっても組織が守られるんですね
仙人さん、3つの行動指針、どれも大事なのはわかりました。でも……これを全部、自分たちで一から仕組みとして作るのって、かなり大変じゃないですか？
鋭いのう。そこが重要な点じゃ。仕組みの中身は理解できた。しかしそれを実現するための『道具』がなければ、担当者の負担は増えるばかりじゃ
道具……つまり、システムってことですか？
そうじゃ。単価の定期更新も、リアルタイムの原価確認も、属人化の排除も——これらを人の力だけで実現しようとすれば、相当な手間とリスクが伴う。しかし正しいシステムがあれば、仕組みが自然と回り始めるのじゃよ
3つの鉄則を実践するには、法改正・単価改定・基準変更に即座に対応できる専用の積算システムが不可欠です。
ハウロードシリーズは、電気工事業・設備工事業・建築工事業に特化して30年以上にわたり開発・改良を続けてきた専用システム。変化が続く建設業の実務に寄り添い続けてきたからこそ、以下の機能が標準で備わっています。
算出する労務単価を随時変更できます。
毎年の単価改定時にシステムを更新するだけで、その後の全ての積算に最新単価が反映されます。更新し忘れ・担当者しか知らないという属人的なリスクを排除できます。
仕入先からのCSVデータを材料マスタに取り込むことができます。
最新の資材価格を迅速・正確に反映でき、資材価格変動への対応スピードが大幅に向上します。建設物価・積算資料のデータにも対応しています（別売）。
近年見積書への内訳明示が求められるようになった法定福利費を、システムが自動で計算し見積書に印刷します。
料率変更にも対応しており、常に正確な法定福利費が自動反映されます。
見積作成画面で、原価・粗利金額・粗利率をリアルタイムに確認できます。
最新単価が反映されたマスタを使うことで、見積を作りながら「現在の採算」を常に把握できます。
積算基準の改定など、社内独自の集計方法や帳票対応が必要な場合も、オーダーカスタマイズで対応できます。時代の変化に合わせてシステムを進化させ続けることができます。
変化への対応をシステムに任せることで、担当者は『正しい情報をシステムに入れること』だけに集中できるってことですね
その通りじゃ。変化が激しい時代こそ、人間がやるべきことと、システムに任せることを明確に分けることが重要なのじゃよ
『変化に追われる』から『変化に備える』に変わる感じがしますね
ふふふ。それが、激動の時代に利益を守るための、最も確実な経営判断じゃよ
建設業の見積・積算を取り巻く環境は、これからも変化し続けます。
労務単価の引き上げ、積算基準の見直し、資材価格の変動——
これらは一度対応すれば終わりではなく、継続的な対応が求められる課題です。
- 単価は生き物——定期更新を仕組みとして組み込む
- 現在のリアルな原価——常に最新単価で採算を把握できる体制を整える
- 属人化をなくす——正しい知識をシステムに落とし込み、誰でも正しく積算できる体制を作る
この3つを実践するための最も確実な方法が、法改正・単価改定・基準変更に即座に対応できる専用積算システムの活用です。
変化が続く時代に自社の利益を守るために、今こそ積算の仕組みを見直してみてください。
「変化への対応を仕組みとして整えたい」「最新単価で常に正確な積算ができる体制を作りたい」
そんな方は、まずはお気軽にご相談ください。
建設業に詳しいスタッフが、御社の状況に合わせて具体的なご提案をいたします。
A. はい、CSVファイルのデータをインポートできるため、他社製品やExcelからの移行もスムーズに行えます。
これまで積み上げてきたデータを無駄にすることなく移行できます。詳しくはお気軽にご相談ください。
A. 時代の変遷に合わせた対応を随時行っています。
また、社内独自の集計方法や帳票対応が必要な場合はオーダーカスタマイズも可能です。
改定内容に応じた対応方法については、電気工事業・建設業に詳しいサポートスタッフにご相談ください。
A. はい、複数の材料マスタを登録できるため、職種ごと・工事種別ごとに異なる単価を管理することができます。
積算時に業務の種類に合ったマスタを選ぶだけで、正確な単価が自動的に適用されます。
ハウロードシリーズは、電気工事・設備工事・建築工事向けに展開する、工事業専用の見積積算・受注原価・販売管理システムです。
業種別の専用シリーズを備えており、見積作成だけでなく受注後の原価管理や請求管理まで一元化したい工事会社に適しています。
サブスクリプション形式と買い切り型、二つの製品から選べるわい。
初期費用・継続期間の縛りもないぞよ！
