令和8年3月、国土交通省が公共工事設計労務単価を改定しました。
今回の改定で、14年連続の上昇となっています。
参考：令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価について～今回の引き上げにより、１４年連続の上昇～-国土交通省のホームページ
平成25年度以降、労務単価は右肩上がりで上昇を続けています。
・現場を支える人材の不足
・人材確保の競争激化
・賃金水準全体の見直し
つまり、現場で働く職人の人件費は、今後も「据え置き」ではなく、「上がることを前提に考えるべきもの」になってきているのです。
また上がったんですね……。でも、正直“またか”で流してしまいそうです。
そこが落とし穴なんじゃよ。単価が上がったという事実を知っておるだけでは足りん。
大事なのは、それを見積に反映できておるかどうかじゃ。
そこで、改めてお聞きしたいのです。
あなたの会社の見積書、労務単価はきちんと更新できていますか？
この問いに、すぐ「はい」と答えられる会社は、実はそれほど多くありません。
「労務単価？ そういえば、まだ去年のままかもしれない」
「見積はExcelで管理しているから、どこを直せばいいのか分かりにくい」
「更新しなければと思いながら、忙しくて手が回っていない」
たしかに……“更新しなきゃ”とは思っていても、後回しになりやすいですね。
そうじゃ。しかも厄介なのは、更新しておらんことで、すぐ困るわけではないことじゃ。
じゃから気づきにくい。だが、見えないところで利益は確実に削られていくんじゃよ。
労務単価は毎年上がっている。
それなのに、見積の労務費は去年のまま。
場合によっては、3年前、5年前の感覚のまま作られていることすらあります。
そして、この状態のまま受注を続ければどうなるか。
一件ごとのズレは小さく見えても、それが積み重なり、気づかないうちに赤字工事が増えていくことになります。
労務単価が上がるということは、実際に現場に入る職人の人件費が上がるということです。
この単価が上がるということは、現場で働く職人の賃金水準そのものが、上がっているということでもあります。
例えば、全国全職種の加重平均値で見ると、
令和7年：24,852円
令和8年：25,834円
となっており、確実に上がっています。
数字だけ見ると、「1日あたり1,000円弱の差なら、そこまで大きくないのでは？」と感じるかもしれません。
たしかに……1日あたりで見ると、そこまで大きな差には見えないですね。
そこが落とし穴なんじゃ。1人1日では小さく見えても、人数が増え、日数が増えれば、工事全体では無視できん差になる。しかも利益率が薄い会社ほど、その影響は重いんじゃよ。
この差は、1人あたり・1日あたりでは小さく見えても、複数人が何日も入る工事では、じわじわと利益を削っていきます。
例えば工事金額500万円・利益率5％ の工事なら、見積時の想定利益は 25万円 です。
ここで、労務単価の上昇分が工事全体で 約10万円 積み上がったとすると、利益は 25万円 → 15万円 に減ります。
つまり、利益の4割が消える計算です。
えっ……ちゃんと受注して、ちゃんと工事も終わってるのに、利益だけそんなに減るんですか？
そうじゃ。しかも怖いのは、原価管理が甘いと、その減り方にすぐ気づけんことじゃ。
“なんだか忙しいのに儲からん”の正体が、ここに潜んでおることも多いんじゃよ。
- 「受注は順調で、引き合いもある」
- 「現場も止まっていないし、職人も忙しく働いている」
- 「それなのに、決算になると、思ったほど利益が残っていない」
一見すると、仕事は回っています。
売上も立っている。現場も動いている。
だから、経営そのものに大きな問題があるようには見えません。
それでも利益が残らない。
この「忙しいのに儲からない」という状態の背景には、見積と実際の原価にズレが生まれていることがあります。
その原因の一つが、労務単価の未更新です。
例えば見積を作るときに去年のExcelファイルをコピーして使う。
工事名や数量は書き換えるけれど、労務単価までは見直していない。
こうした運用は、現場では決して珍しくありません。
見積書では利益率5％って出てるのに、実際には利益が残らないことがあるんですね…。
そうじゃ。その5％は、去年の単価を前提にした数字かもしれん。
見積書の上では、たしかに「利益率5％」と出ている。けれど、それは去年の単価を前提にした5％だったとしたら……。
実際には、上がった労務単価で職人が動き、上がったコストで工事が進んでいく。
その差額が、気づかないうちに利益を削っていきます。
見積書の中では利益が出ることになっているのに、現実の現場では利益が残らない。
- 見積時の労務費：去年の単価で計算
- 実際の労務費：今年の単価で支払い
このズレこそが、「忙しいのに儲からない」を生み出す大きな要因なのです。
公共工事設計労務単価は、14年連続で上昇しています。
つまり、「去年の単価」と「今年の単価」の差は、毎年確実に広がっているということです。
- 3年前の単価で見積を作っていたら？
- 5年前の単価で見積を作っていたら？
その差は、もはや無視できないレベルです。
Excelで見積を管理しておる会社は、要注意じゃ。
単価の更新を”手作業で”やらなければならんから、結局、放置されておることが多いんじゃよ。
この問題を解決するのが、材料マスタです。
ハウロードシリーズでは、材料マスタに歩掛（この材料を施工するのに何時間かかるか）や労務単価（1時間あたりの人件費）を登録できます。
材料マスタに一度登録しておけば、見積作成時は「材料を選んで、数量を入力するだけ」。
システムが自動で、
「この材料を◯個施工するには、◯時間かかる」
「◯時間 × 労務単価 = 労務費◯◯円」
という計算をしてくれます。
材料を選ぶだけで、労務費が自動で計算されるんですね。
そうじゃ。そして、ここからが重要なんじゃが…
労務単価が上がったら、材料マスタの単価を更新するだけ。
過去の見積ファイルを一つ一つ開く必要はありません。
材料マスタを更新すれば、次回からの見積には、自動で新しい労務単価が反映されます。
「労務単価を更新しないとマズイのは、分かっている」
「でも、実際どうやって更新すればいいのか…」
Excelで見積を管理している場合、労務単価を更新するには、すべてのファイルを開いて、手作業で書き換えなければなりません。
- 見積ファイルを一つ開く
- 労務単価の欄を探す
- 新しい単価に書き換える
- 保存する
- 次のファイルを開く
- また同じ作業を繰り返す
…これを、過去の見積ファイル全部に対して行うのは…気の遠くなる作業ですね…。
見積ファイルを全部開いて更新するなんて、現実的ではないんじゃ。
じゃあ、結局どうするんですか？
結局、やらない。
去年の見積をコピーして、工事名と数量だけ書き換えて使う。
労務単価は、去年のまま。これが、現実なんじゃよ。
しかももっと厄介なのは、「自分では更新したつもりが、一部のファイルは更新し忘れている」というケースです。
AさんのパソコンにあるファイルBさんのパソコンにあるファイルは更新したけど、Bさんのパソコンにあるファイルは更新していない。
こうして、社内で使われている見積ファイルの労務単価が、バラバラになっていきます。
ハウロードシリーズの材料マスタでは、ひとつの施工方法で職種を4種類まで設定できます。
こうした細かな設定ができるため、施工方法が変わっても、正確な労務費を自動計算できます。
同じ材料でも、施工方法で労務費が変わるんですね。
そうじゃ。例えば、配管一つとっても、露出配管と隠蔽配管では、かかる時間が全然違う。
その違いを、材料マスタに登録しておけば、見積時に施工方法を選ぶだけで、適切な労務費が出るんじゃよ。
しかも、この機能は公共工事の複合単価にも対応できます。
公共工事の見積では、「材料費」「労務費」「経費」を分けて表示する複合単価が求められることがあります。
手計算でこれをやると、非常に煩雑です。
しかし、材料マスタに歩掛が登録されていれば、システムが自動で複合単価を計算してくれます。
材工別・複合単価をボタン操作でスムーズに変更！見積精度の向上
次の3つ、自社に当てはまるものはありませんか？
労務単価は14年連続で上昇しています。
平成24年度以降、右肩上がりで上がり続けているということは、「今年の単価」と「去年の単価」の差が、毎年確実に広がっているということです。
見積の労務費を更新していないと、受注するたびに利益が削られていきます。
しかも、この損失は「見えにくい」のが厄介です。
- 見積書上では「利益率5%」と表示されているから、一見、問題ないように見える。
- でも、実際に工事が終わって原価を集計してみると、「あれ、利益がほとんど残っていない…」となる。
その原因が、労務単価の未更新だと気づくまでに、何件も赤字工事を受注してしまっているかもしれません。
Excelで見積を管理していると、労務単価の更新は「全ファイルを開いて手作業で書き換え」という作業になります。
見積ファイルがあったら、全部開いて、一つ一つ単価を書き換えていく。
これは現実的ではありません。
- 結果、「やらない」という選択になりかねない。
- もしくは、「一部だけ更新して、残りは未更新のまま」という中途半端な状態になる。
こうして、社内で使われている見積ファイルの労務単価が、バラバラになっていきます。
Aさんが作る見積は新しい単価、Bさんが作る見積は古い単価。
これでは、会社として統一された見積が出せません。
受注は順調。断るほど引き合いがある。
現場も回っている。職人も忙しく働いている。
なのに、決算を見ると、利益が出ていない。
「なんでだろう？材料費は抑えているし、無駄遣いもしていないのに…」
その原因の一つが、労務単価の未更新かもしれません。
見積時の労務費（去年の単価）と、実際の労務費（今年の単価）の差が、そのまま利益を削っている。
「見えない損失」に気づかないまま受注を続けていると、「忙しいのに儲からない」という状態が続きます。
1つでも当てはまったなら、労務単価管理の仕組みを見直すタイミングかもしれません。
材料マスタ：歩掛・労務単価を一括管理
材料ごとに、施工方法別の歩掛と労務単価を登録。
見積作成時は、材料を選んで数量を入力するだけで、システムが自動で労務費を計算します。
施工方法別の歩掛対応：複合単価も自動計算
ひとつの施工方法で職種を4種類まで設定可能。
公共工事の複合単価にも対応できます。
CSV取り込み対応：建設物価・積算資料のデータも取り込める
材料マスタは、仕入先からのCSVデータの他、建設物価・積算資料のデータにも対応（別売）。
労務単価は、今後も上がり続ける可能性が高いもの。
14年連続上昇しているということは、構造的に人件費が上がり続けているということです。
「去年の単価で見積を作る」という状態を続けていたら、気づかないうちに、赤字工事が増えていきます。
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