【改定情報】建築士事務所の業務報酬基準を５年ぶりに改定

令和6年1月9日に国土交通省のホームページにて、建築士事務所の業務報酬基準の改訂情報が公表されました。

実態調査を踏まえ見直されたもので、今回は約５年ぶりの改定となっています。

仙人

各項目ごとに詳細を解説していくわい。

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業務報酬の算定方法

業務報酬の算定方法は下記の二種類があります。

業務に要する費用を個別に積み上げて算出する方法です。

業務に要する費用

直接人件費、直接経費、間接経費、特別経費、技術料等経費、消費税相当額

実態調査を基に策定した略算表などをもとに、直接人件費、直接経費、間接経費を簡易に算出する方法です。

実態調査を基に策定した略算表

建物の用途別・規模別に標準業務量を定めるもの

それぞれ下記の見直しが行われました。

これまでの課題…戸建住宅に係る業務量が実態と乖離している

これまでの課題…難易度による補正にあたり、難易度の観点に複数該当する場合に対応していない

これまでの課題…複合建築物に係る業務量の算定方法は当該建築物の運用方法で算定方法が異なり、その適用の判断が難しい

これまでの課題…令和7年4月に省エネ基準への適合の全面義務化が施行予定

新人OL 若葉ちゃん

時代の変遷に合わせ、業務報酬基準も変化していくのですね。

仙人

うむ。そしてこれらのことを１つ１つ解決していくことが大切じゃよ。