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「見積書を作成して」と言われ、いったいどこから記載を行えばよいか分からず本記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。
見積書は、項目や金額などを明示することで相手方との取引をスムーズにし、発注を促す重要な役割を担っています。
工事業の見積書は、記載する内容などを「国土交通省」がまとめています。
本コラムでは、そちらの内容を踏まえつつ、一般的なビジネス文書として見積書に最低限記載すべき項目をご紹介します。
仙人、「見積書を作成して」と言われたのですが、何を記載すればよいのでしょうか？
うむ、それにはまず、「どうして見積書の作成を行うのか」その目的について説明するわい。
今回ご説明するのは、どのような項目を記載するか？です。
積算については、「積算の方法」の記事をお読みください。
積算とは？積算の方法【赤字工事をなくす工事業の見積作成】
今回は、基本的な見積書の書き方についてご説明いたします。
工事業で見積書が必要な理由
見積書は、書面にすることで様々な役割を果たしています。
見積書が果たす役割｜トラブル回避
見積書を提出する際、口約束では後々トラブルになりかねません。
「何が見積内容に含まれているのか、どこに何を取り付けるのか」を明確に書面で表すことで、トラブルを防ぐ目的があります。
見積書が果たす役割｜社内外への説明
工事前･工事施工中･施工完了後に至るまで、あらゆる場面で社内外への説明書の役割も果たします。
工事業に詳しくない取引先にも、自社内にも。双方にとって分かりやすい見積書を作成することが重要です。
見積書が果たす役割｜顧客の信頼感向上
- どんな材料を使用するのか
- 価格はそれぞれいくらなのか
これらの情報をはっきりさせることで、取引先の信頼を向上します。そのため、見積書には書くべきとされる事項があります。
こと工事業においては、国土交通省のホームページで配布されている「公共建築工事見積標準書式」にて、記載が推奨されている項目があるのじゃ。
なるほど。記載する目的が分かりました。
では、どういった内容を書くのでしょうか？
見積書は3つの要素から成り立っているんじゃ。
それぞれがどんな役割かを解説した上で、記載内容の説明をしていきます。
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見積書の構成と必要な項目
見積作成を行うにあたり、どのように見積書が構成されているかを知る必要があります。
工事業の見積書は、「表紙」「内訳書」「条件書」の3つから構成されています。
- 表紙
- 内訳書
- 条件書
順番に解説していこう。
まずは、それぞれの概要について確認をした後、詳細を解説するぞよ。
見積書の構成その① 見積表紙
見積書の表紙は、取引先との信頼関係を築き円滑な取引を進めるためにもとても重要なものです。
表紙と聞くと何やら難しい印象を受けるかもしれませんが、誰しもが一度は目にしたことのある「合計金額」などが記載された箇所のことです。
見積表紙を書くメリットや、詳細は下記の記事で解説しておるわい。
見積書の表紙がもたらすメリットとは？工事業者向けの記載項目も徹底解説
見積書の構成その② 見積内訳書
見積明細とも呼ばれる部分です。
文字通り、見積表紙に記載した「合計金額」の内訳について記載します。
大規模な工事の場合、明細部分が100ページ以上に及ぶこともあるんじゃ！
見積書の構成その③ 見積条件書
実際の工事にあたり、どこからどこまでを工事範囲とするかを記載します。
工事範囲を明確にすることで、お客様と意見の食い違いなどのトラブルを防ぐことができる重要な役割があるわい。
では、具体的にそれぞれどのような項目を記載するのでしょうか？
「見積条件書」については、それぞれの企業によって記載内容が異なってくるので今回は割愛するが、表紙と内訳書についてを解説していこうかの。
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これだけは押さえたい！見積書に最低限必要な記載項目
- 一般的に見積書で記載すべき事項
- 「公共建築工事見積標準書式」にて記載が推奨されている項目
それぞれどんなものがあるのかをまとめました。
見積表紙の記載項目
工事業の見積表紙では、大きく分類して4つの項目を掲載することが「公共建築工事見積標準書式」にて推進されています。
- 合計金額
- 法定福利費
- 工事に関する項目
- 作成者に関する項目
この他にも、一般的なビジネス文書として記載を行う項目があり、そちらも解説を行います。
法定福利費は見積書で重要な項目じゃ。
「法定福利費」については、近年になって記載が勧められるようになったため戸惑う方も多いかもしれません。
詳細はこちらの記事で解説しているので、是非確認してみてくださいね。
法定福利費とは？工事業では見積書に内訳明示を。各項目をわかりやすくご紹介
具体的には、このような内容を記載すると良いぞよ。
| タイトル | 「見積書」「御見積書」など、本書が見積だと分かる記載 |
| 見積番号 | 管理用の番号 |
| 宛先 | 会社名・屋号担当者の部署や氏名 |
| 見積金額 | 合計金額税込み・税抜きの記載も必要 |
| 法定福利費 | 事業主が負担するべき部分を明記 |
| 見積発行年月日 | 見積書の発日付もしくは提出日 |
| 見積有効期限 | 見積内容が有効な期限 |
| 工事名又は施設名 | 見積対象となる工事の件名 |
| 工事場所 | 工事を行う現場の住所や名称 |
| 受け渡し方法 | 納品・検収の方法 |
| 支払方法 | 支払期限や方法を具体的に記載 |
| 見積作成者名(担当者名)、連絡先 | 担当や会社名、代表者氏名、社印、担当社印、見積作成者の氏名・連絡先など |
一つひとつ具体的には、下記の記事で解説していこう。
見積表紙の記載項目とは？工事業向けに徹底解説
書くことがたくさんありますね…。
見積表紙に記載する内容は、いずれも取引を進める上でお客様側にとって重要な情報。
例えば連絡先が明確でないと、ちょっとした確認事項が生じた際も時間がかかってしまい、結果的に取引先に迷惑がかかってしまいます。
予め必要な情報を記載しておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
ここまでが見積表紙に記載する内容じゃ。
続いて、「見積内訳書」に記載する内容を解説をしていきます。
見積内訳書の記載項目
項目の名称や商品名、数量、単価などを記載します。
工事業の場合は1つの見積書に全ての項目を記載するのではなく、工事の種類ごとにぺージを分けて見積書を作成する方法が一般的です。
内訳の書き方は、「○○工事 一式」ではなく、材料ごとに記載することが望ましい。
見積書の内訳を明確に記載することで、工事内容がより伝わりやすくなり、発注者との認識のズレやトラブルを防ぐことができます。
特に、材料費や人件費などのコスト要素については、項目ごとに分けて記載することで見積書の信頼性が向上します。
| 材料費 | 工事に必要な資材・製品・部品などにかかる費用 |
| 労務費 | 工事現場で作業を行う職人や作業員など、人件費に相当する費用 |
| 経費 | 交通費、通信費、保険料、現場管理費など、間接的に必要となる費用 |
純工事費とは？知れば利益率が変わる！仕組みを理解して無駄なコスト削減にもつなげる
直接工事費とは？構成や計算方法を初心者にも分かりやすく解説【赤字工事をなくす積算】
見積表紙と内訳書に記載する内容がどのようなものか分かりました。
では、内訳の金額はどのように決めればよいのでしょうか？
うむ、それを知るためには工事費の構成がどのようになっているかを理解し、正しく積算を行う必要がある。
まずは積算について、どのようなものなのかを解説していきます。
次回からは工事業において、各費用の算出や赤字を出さないための見積書作成には欠かせない「積算」についてご説明します。
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見積作成を簡単に行うには工事業専用見積ソフトがおすすめ
それにしても、見積書って、こんなに書くことがあるんですね…。
そう思われた方も多いのではないでしょうか。
合計金額だけでなく、法定福利費や工事名、支払条件、担当者情報まで…。
信頼される見積書には、“書くべき理由のある項目”がきちんと詰まっているんです。
項目が多くて、手書きやExcelではミスが心配です。
そんな時こそ、最初から必要な項目が揃っておる工事業向けの見積ソフトの出番じゃよ。
今回ご紹介した見積書に記載を行うべき項目は法定福利費を含め、見積ソフトをご使用いただければ簡単に入力が行えます。
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- 電気工事業向けEシリーズ
- 設備工事業向けSシリーズ
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- 業種別テンプレートで、入力ミスや抜け漏れを防止
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見積書は、発注側と請負側のどちらにとっても非常に重要なものです。
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| 基本的な見積書の書き方・書くべき項目 |
| 積算の方法 |
| 積算を行う前に |
| 工事価格の構成と積算 |
| 直接工事費とは？ |
| 工事業の「見積」と「積算」の違い |
| 工事業の見積作成で困ったら、国土交通省のデータを活用しよう！ |
| 【年間130万円の差！】工事業向け見積ソフトのコストパフォーマンスは？ |
| 積算に関するおすすめ本３選 |
| 歩掛とは？ |
| 見積チェックリストの作成方法 |
| 法定福利費とは？工事業では見積書に内訳明示を |
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