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2025年4月1日以降の着工から、下記の制度が開始となります。
- 木造戸建住宅(階数２以上又は延べ面積200㎡超)の建築確認手続きや壁量計算等の見直し
- 全ての建築物における省エネ基準への適合義務化
これら制度の円滑な施行に向け、設計・施工等に携わる方々を対象とした講習会等が国土交通省にて全国で開催されます。
オンライン講座も行われるので、是非チェックじゃ！
設計等実務講習会
令和６年度公布省令・告示の概要、建築確認申請・省エネ適判申請時における注意点、施行日前後の留意事項などを解説する講習会が全国47都道府県で開催されます。
11月下旬頃からオンライン講座でも同じ内容を公開予定とのことなので、日程が万が一合わない方も安心ですね。
| 開催地域 | 北海道、東北、首都圏、 中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄 |
| 開催時期 | 令和6年10月21日～12月25日 |
| 受講対象 | 設計等の実務を行う建築士・建設事業者、審査者など |
断熱施工実技研修会
省エネ基準適合義務化に際し、正しい断熱施工技術を学べる研修会が実施されます。
| 開催地域 | ホームページにて順次掲載 |
| 開催時期 | ホームページにて順次掲載 |
| 受講対象 | 断熱施工に携わる大工技能者 |
改正法制度説明会のテキスト及びオンライン講座
改正法制度は段階を踏んで構成の見直しが行われており、テキストとオンライン講座がそれぞれ下記で公開されています。
| テキスト・ガイドブック等 | リンク：国土交通省のホームページ ▼掲載情報 ・改正法制度説明資料 ・設計等実務講習会のマニュアル (建築基準法/建築物省エネ法) ・仕様基準ガイドブック ・住宅の省エネルギー ・令和元年度改正建築物省エネ法オンライン講座テキスト ・省エネ計算演習講習会テキスト（標準計算ルートの解説） ・（演習事例）標準計算ルート ・（演習事例）簡易計算ルート ・小規模非住宅建築物設計者用講習テキスト ・その他マニュアル等 |
| オンライン講座 | リンク：改正法概要説明 オンライン講座一覧 – 国土交通省のホームページ |
その他
- 改正法に関する情報
- マニュアル・ガイドライン
- 講習会の開催情報など
上記の情報は国土交通省のホームページで随時情報発信が予定されているとのことです。
また、改正法の内容を解説したオンライン講座も公開されており、自宅でもオンライン講座での学習が行えます。
改定まで日にちも迫ってきましたし、早めの段階から準備していきたいですね。
制度改正は避けて通れないからこそ、どう落とし込むかが重要
講習会で内容を学ぶことはもちろん大切です。
しかし本当に問われるのは、そのあと「実務にどう落とし込むか」です。
- 建築確認手続きの変更
- 省エネ基準適合の確認
- 設計・施工段階での書類整備
- 原価や見積への影響の把握
制度を理解するだけでは、業務は回りません。現場で確実に対応できる“仕組み”が必要になります。
法改正は“知識”だけでは足りんのじゃ。
日々の業務に自然と組み込めてこそ、本当の対応じゃ。
- 見積作成の段階で必要事項を漏れなく反映できるか。
- 工事ごとの原価や仕様を正しく管理できるか。
- 後から書類を探し回る状況になっていないか。
制度が高度化するほど、業務管理の精度＝会社の体力 になります。
ハウロードシリーズは、見積・受注・原価・販売までを一元管理できる工事業専用システム。
制度対応に追われるのではなく、制度を“当たり前に処理できる環境”を整えるための仕組みです。
ハウロードシリーズは、見積・積算、受注原価管理、販売管理の3つから、必要な機能だけ自由に組み合わせできる工事業向けシステムです。
- 電気工事業向けEシリーズ
- 設備工事業向けSシリーズ
- 建築工事業向けAシリーズ
必要な機能だけ選んで導入できるため、「まずは見積業務から整理したい」という会社様から、「原価・利益まで一元管理したい」という会社様まで、運用に合わせたご提案が可能です。
工事業専用ソフトは高額な印象を持たれることもありますが、ハウロードシリーズでは継続費用不要の買い切り版・サブスクリプション版二つをご用意。リーズナブルな価格帯から導入可能な構成もご用意しています。
制度が変わる今こそ、業務の土台を見直すタイミングかもしれません。
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ハウロードシリーズは、電気工事・設備工事・建築工事向けに展開する、工事業専用の見積積算・受注原価・販売管理システムです。
業種別の専用シリーズを備えており、見積作成だけでなく受注後の原価管理や請求管理まで一元化したい工事会社に適しています。
サブスクリプション形式と買い切り型、二つの製品から選べるわい。
初期費用・継続期間の縛りもないぞよ！
