【2025年4月施行】限定特定行政庁の業務範囲の見直し～建築基準法・建築物省エネ法を解説

既に一部は施行されているものの、いよいよ2025年4月から建築基準法と建築物省エネ法の改正が施行されます。

新人OL 若葉ちゃん

工事業に従事する方々にとっては、この改正は見逃せない重要な内容ですよね。

ただ、改正内容が多岐・広域にわたっているため、頭を悩ませている事業者様も多いのではないでしょうか。

改正内容は「建築基準法関係」と「建築物省エネ法関係」の2つに大別され、それぞれで更に細かく改正点が設定されています。

建築基準法関係	主に建築確認審査の対象となる建築物の規模や基準の見直しが行われます。
建築物省エネ法関係	エネルギー効率に関する基準がさらに厳格化され、省エネ措置が求められます。

仙人

更に建築基準法関連は

に分かれ、そこから先も細かく枝分かれしていくわい。
いくつか割愛しているが、このような形となる。

新人OL 若葉ちゃん

量が多すぎて、どうすればいいのか…。

仙人

安心せい、一つひとつ解説していくわい。

それぞれの改正点に関しては、特にリフォームや新規の建設に関わる方々にとって、大きな影響を及ぼすものです。

これらの改正内容は、一つひとつ分けて調べていくことでより理解が深まるかと思います。
そのため、いくつかの記事に分けて建築基準法・建築物省エネ法を丁寧に解説していきます。

仙人

今回は建築基準法関係のうち、「限定特定行政庁の業務範囲の見直し」の箇所について解説しよう。

目次へ

改正建築物省エネ法の背景

新人OL 若葉ちゃん

そもそも、今回の改正に至ったきっかけはあるのでしょうか？

仙人

うむ。
それにはカーボンニュートラルに向けた取り組みが挙げられる。

2050年	ストック平均で、ZEH/ZEB水準の省エネ性能の確保を目指す
2030年	新築について、ZEH/ZEB水準の省エネ性能の確保を目指す
そのためには…	抜本的な取組の強化が必要不可欠

その中で、2022年に建築物省エネ法の改正法が公布されました。
これにより、原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付けなどの措置が行われることに。

新人OL 若葉ちゃん

なるほど。
2050年の目標に向け、段階を踏んで改革が進んでいるのですね。

仙人

その通り。
省エネ対策も加速化しており、下記のような取り組みが挙げられる。

省エネ性能の底上げ	・全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け(2025年4月～)
より高い省エネ性能への誘導	・住宅トップランナー制度の対象拡充(施行済み) ・省エネ性能表示の推進(2024年4月～)
ストックの省エネ改修	・住宅の省エネ改修の低利融資制度の創設(2023年4月～) ・形態規制の合理化(施行済み)
再エネ利用設備の導入促進	・再エネ導入効果の説明義務(2024年4月～) ・形態規制の合理化(2024年4月～)