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国土交通省は、令和7年度の主要建設資材(セメント、生コンクリート、砕石、木材、鋼材、アスファルト)に関する需要見通しを公表しました。
令和6年度の実績と比較すると、セメント(+1.1%)や生コンクリート(+0.5%)、普通鋼鋼材(+6.7%)が増加する一方で、木材(▲1.2%)とアスファルト(▲4.6%)は減少と見込まれています。
主要建設資材需要見通しとは?
主要建設資材需要見通しは国土交通省が毎年公表しているもので、建設資材の安定的な確保と、円滑な建設事業の実施を目的として、建設事業に使用される主要な建設資材の年間需要量を推計したものです。
- セメント
- 生コンクリート
- 砕石
- 木材
- 普通鋼鋼材
- 普通鋼鋼材(形鋼)
- 普通鋼鋼材(小形棒鋼を含む)
- アスファルト

上記の6資材8品目の情報が公表されています。
それぞれ、建設向けの内需量や出荷量、受注量などをもとに算出され、年度ごとの増減率から資材動向の把握や調達計画の基礎資料として活用いただけます。
全体傾向のまとめ
需要量
令和7年度の主要建設資材について、国土交通省が発表した「主要建設資材需要見通し」では、各資材の前年からの増減が明らかになりました。以下の表では、令和5年度から令和7年度までの実績および見通しをまとめています。

資材ごとの動きを把握すれば、今後の発注計画や見積単価の検討に役立てることができるわい。
| 令和5年度実績 | 令和6年度実績 前年度比伸び率 | 令和7年度見通し 前年度比伸び率 | |
| セメント | 3,458万t | 3,266万t -5.6% | 3,300万t 1.1% |
| 生コンクリート | 7,018万㎥ | 6,569万㎥ -6.4% | 6,600万㎥ 0.5% |
| 砕石 | 3,102万㎥ | 2,978万㎥ -4.0% | 8,700万㎥ – |
| 木 材 | 792万㎥ | 749万㎥ -5.5% | 740万㎥ -1.2% |
| 普通鋼鋼材 | 1,682万t | 1,566万t -6.9% | 1,670万t 6.7% |
| 普通鋼鋼材-形鋼 | 387万t | 340万t -12.1% | 400万t 17.5% |
| 普通鋼鋼材-小形棒鋼 | 618万t | 598万t -3.3% | 630万t 5.4% |
| アスファルト | 94万t | 84万t -10.4% | 80万t -4.6% |
資材動向まとめ:セメント・鋼材は回復、木材・アスファルトは減少傾向
令和6年度の落ち込みから、令和7年度にかけてセメント・生コンクリート・普通鋼鋼材(形鋼・小形棒鋼を含む)は、いずれも回復傾向が見られます。
| セメント | 前年度比 +1.1%(3,300万t) 住宅・非住宅ともに建築需要が底打ちし、公共投資の堅調さもあり、需要が小幅ながら増加に転じました。 |
| 生コンクリート | 前年度比 +0.5%(6,600万m³) 民間非住宅やインフラ整備に支えられ、減少傾向が続いていた出荷量がわずかに持ち直しています。 |
| 普通鋼鋼材 | 前年度比 +6.7%(1,670万t) 中でも形鋼が+17.5%、小形棒鋼が+5.4%と顕著な伸びを見せており、構造物や鉄骨建築の回復を反映しています。 |

全体として、令和6年度に落ち込んだ建設需要が底を打ち、資材出荷量も安定化の兆しが見られます。
一方で、木材とアスファルトは令和7年度も引き続き減少傾向にあります。
特に住宅着工の減少や舗装工事の一服感が影響しており、需要はやや抑えられる見通しです。
| 木材 | 前年度比 ▲1.2%(740万m³) 住宅着工件数の減少に伴い、製材品の出荷量がわずかに減少。 木造住宅比率の高い国内市場では、住宅関連需要の変動がそのまま木材需要に反映されやすい状況が続いています。 |
| アスファルト | 前年度比 ▲4.6%(80万t) 道路舗装工事など公共土木分野の需要が一巡し、前年に続き減少傾向。 原油価格の変動も影響し、コスト上昇により一部の工事が先送りされるケースも見られます。 |
これらの資材は、いずれも民間投資や公共工事の発注動向に左右されやすい特性を持っています。
令和7年度は大幅な落ち込みではないものの、需要の伸び悩みが続く調整局面といえるでしょう。
現場への影響・実務ポイント
今回の見通しを見ると、資材の価格は全体的に落ち着いてきています。

ただし、品目ごとの差が大きく、油断はできない状況じゃ。

今のうちから「資材高騰への備え」や「仕入れのタイミング調整」が大切になりそうですね。

素晴らしい!
資材価格の上昇に備える!リスクを減らす工夫
セメントや鋼材は需要が回復しており、今後の価格上昇が心配されます。
複数の仕入先を確保する、長期契約を検討するなど、価格変動に備えた対応をしておくと安心です。


在庫や発注履歴をデータで管理しておくと、どの資材がどの時期に高くなりやすいかを振り返ることができ、次の仕入れ判断にも役立ちます。
利益を守るための見積単価調整
資材の増減を反映した見積単価の調整も欠かせません。
過去の実績や最近の相場を参考にして、根拠のある数字を使うことで、取引先とのやり取りもスムーズになります。

まずは、最近の発注単価や請求データを振り返り、「どの資材が上がり」「どの資材が下がったか」を把握するのじゃ!
過去の見積書や、協力会社・仕入先の最新価格表を照らし合わせて、変化の傾向を確認してから調整に入るのがポイントです。


見積単価を見直す際は、変更の根拠も明確にしましょう。
「国交省の統計で資材需要が増えている」「直近3か月の仕入単価が○%上昇している」など、数字やデータを添えて説明することで説得力が増します。根拠を意識することで、取引先との信頼関係を保ちながら、適正な利益を確保できます。
令和7年度は、全体的に安定しつつも、資材によって状況が異なる一年になりそうです。
最新のデータを確認しながら、備えながら動く姿勢が大切です。
資材の見える化で、利益と信頼を守る新しい常識
「資材の値上がり、もう落ち着いたんじゃないの?」
そう感じていた方も、今回の国交省データを見て、「まだ油断できない」と感じたのではないでしょうか。
- セメントや鋼材は回復基調。
- 一方で、木材やアスファルトは減少傾向。

つまり、資材によって動きがバラバラな状態が続いていますね。
材料費、労務費、外注費、そして資材単価の変動。
ひとつひとつを感覚ではなく、根拠をもって説明できる体制が求められます。
- 「どの資材がどの時期に上がったのか」
- 「原価率が去年より何%変動したのか」
- 「どの工事が利益を圧迫しているのか」

これらを手作業で集計していては、手間がかかる一方じゃ。
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