【令和8年3月】公共工事設計労務単価が25,000円突破！14年連続上昇の背景と工事業者が取るべき対応

国土交通省から令和8年3月以降に適用される公共工事設計労務単価が発表されました。

公共工事設計労務単価は全国全職種加重平均で25,834円となり、調査開始以来初めて25,000円の大台を突破しました。

さらに、建設業の賃金は一時的な上昇ではなく、14年以上にわたって連続上昇しており、処遇改善の流れが今も続いていることがはっきりと示されています。

また、今回の改定では「全国的に上がった」というだけでは見えてこない、もう一つの重要なポイントがあります。それが、都道府県ごとの単価差です。

同じ職種であっても、地域によって単価には明確な差があり、現場の所在地によって積算額や原価の考え方は大きく変わります。

つまり今の工事業では、単価を“知っている”だけでなく、その変化をどう見積や経営判断に反映するかがますます重要になってきているのです。

新人OL 若葉ちゃん

単価が上がった、という話はよく聞きますが……。
上がったこと自体より、“どう対応するか”の方が大事なんですね。

仙人

その通りじゃ。単価の上昇だけでなく、地域差もしっかり見ておかねばならぬ。

新人OL 若葉ちゃん

なるほど……。
“今年も上がったんだな”で終わらせずに、背景や影響まで見ておくことが大切なんですね。

仙人

うむ。
工事業者にとっては、利益の守り方を見直すきっかけでもあるのじゃ。

今回は「14年連続で続く賃上げトレンド」 と「地域ごとに異なる単価差」。
2つの視点から、今回の改定で押さえておきたいポイントをわかりやすく整理します。

 

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仙人

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今回の改定～全体概要

令和8年3月*から、新たに適用される単価をまとめました。

今回の改定でまず注目したいのは、すべての単価が過去最高値を更新していることです。

毎年の見直しのひとつではありますが、建設業の賃金が長い期間にわたって上がり続けている流れが、今年も続いていることがよく分かります。

新人OL 若葉ちゃん

全部の単価が過去最高なんですね……。
ここまで続いていると、“たまたま上がった”では済まない話ですね。

14年連続の引き上げ――「賃上げトレンド」が加速する建設業

今回発表された各単価のうち、公共工事設計労務単価、設計業務委託等技術者単価、機械設備工事積算に係る標準賃金、建築保全業務労務単価は、いずれも平成25年度から14年連続で引き上げとなりました。

さらに、電気通信関係技術者等単価は 15年連続 の上昇です。

建設業の賃金は、ここ1〜2年だけ上がっているのではなく、長い期間をかけて、少しずつ引き上げが続いています。

新人OL 若葉ちゃん

ずっと上がり続けているように見えますが、昔からずっとこうだったわけではないんですね。

仙人

うむ。
過去には、リーマンショック後の影響などで単価が大きく落ち込んだ時期もあった。
じゃが平成25年度以降は一度も下がることなく上昇が続いておるのじゃ。

こうした長期的な上昇の流れの中でも、今回の改定は特に象徴的な数字が出ています。
それが、公共工事設計労務単価の全国平均が初めて 25,000円を超えたという点です。

今回の改定では、公共工事設計労務単価の全国全職種加重平均値が25,834円 となりました。

新人OL 若葉ちゃん

こうして見ると、単価の上昇って“少しずつ続いてきた結果”なんですね。

仙人

その通りじゃ。
長く続いてきた賃上げの流れが、今回の数字にもはっきり表れておるのじゃよ。

平成24年度の13,072円と比べると、今回は94.1％の上昇となっており、この10年ほどで単価水準が大きく変わってきたことが分かります。

この背景には、国が建設業の担い手確保と処遇改善を重要な政策課題として位置づけていることがあります。
公共工事設計労務単価の引き上げも、その中心的な取り組みのひとつです。

建設業法に基づく「労務費に関する基準」によって、この単価は公共工事だけでなく、民間工事や下請契約を含むすべての建設工事において、適正な労務費を確保するための基準として位置づけられています。

新人OL 若葉ちゃん

単価が上がるというのは、公共工事の基準が変わるだけではなく、業界全体の賃金の考え方にも関わってくるんですね。

仙人

うむ。
今回の改定は下請まで含めた建設業全体で、適正な労務費を確保し処遇改善を進めていくための流れの一部と見ることができるのじゃ。

建築保全業務労務単価は、今年特に上昇率が大きい

今回の改定で特に注目したいのが、建築保全業務労務単価の上昇率の大きさです。
他の単価も上がっていますが、建築保全業務労務単価は対前年比で8.5％増と、今回の中でも特に大きな伸びとなりました。

新人OL 若葉ちゃん

どうして保全・維持管理の分野で、こんなに大きく上がったのでしょうか？

仙人

まず考えられるのは、保全・維持管理の分野でも、人材確保の重要性がますます高まっておるということじゃ。

建物は建てて終わりではなく、その後の清掃・警備・点検などを通じて、安全で快適な状態を維持していく必要があります。
ところがこうした現場を支える職種でも人手不足や高齢化が進んでおり、賃金水準を引き上げなければ人材を確保しにくい状況になっていると考えられます。

特に今回、清掃員が9.4％増、警備員が9.1％増 と大きく上がっていることからも分かるように、これまで比較的「低く見られがちだった職種」の処遇改善が、より強く意識された改定だったと見ることができます。

また、近年は建設業全体で「適正な労務費を確保する」という流れが強まっています。
その流れは新築や施工の分野だけでなく、建物を支え続ける保全・維持管理の分野にも広がっているということです。

地域間格差――単価は「全国一律」ではない

公共工事設計労務単価は、一見すると「全国共通の基準」のように見えますが、実際には全国47都道府県・51職種ごとに個別の単価が設定されています。

新人OL 若葉ちゃん

同じ仕事でも、地域が違えば単価も変わるんですね。

仙人

地域ごとに人手不足の状況や賃金水準は異なるからのう。
その実態を反映するために、都道府県ごとに単価が分かれておるのじゃ。

こうした単価は、毎年実施されている公共事業労務費調査をもとに決められています。
令和7年10月調査では、有効標本数85,670人という大規模な調査が行われ、各地域の実際の賃金水準が把握されました。

公共工事設計労務単価は全国一律の数字ではなく、それぞれの地域の労働市場の実態をもとに決められている単価だと言えます。

具体的に「普通作業員」の都道府県別単価を比較すると、地域差の大きさがよくわかります。

東京都の普通作業員単価は 27,000円、一方で鳥取県は 18,200円 となっており、その差は 8,800円 にもなります。
割合で見ると、約48％の開きがある計算です。

新人OL 若葉ちゃん

同じ普通作業員でも、地域が違うだけでこんなに差があるんですね…。

つまり、積算を行ううえでは全国平均の数字だけを見るのではなく、その工事がどこで行われるのかを前提に単価を確認することが欠かせないということです。

地域間格差は普通作業員だけでなく、とび工・鉄筋工・型わく工といった専門職種にも見られます。
ただし、普通作業員と比べると、専門職種の方が地域差はやや小さい傾向があります。

例えば普通作業員では、東京都と鳥取県で大きな差が見られましたが、専門職種では地域ごとの差がある一方で、その開きは比較的緩やかです。

新人OL 若葉ちゃん

なるほど……。
専門職種は地方でも単価があまり下がらないんですね。

高い技術や経験が求められる職種では、地域を問わず人材確保が難しくなっており、その結果として、地方であっても一定以上の賃金水準が保たれやすい状況になっていると見られます。

この地域間格差は、工事業者にとって見過ごせない重要なポイントです。

新人OL 若葉ちゃん

地域によって単価が違うことは分かりました。
実務にはどんな影響があるんでしょうか？

仙人

大きく分けて、二つの意味があるのじゃ。

現場の場所によって、労務費が大きく変わる

まずひとつ目は、工事現場の所在地によって労務費が大きく変わる という点です。
都市部と地方では賃金水準が異なるため、同じ規模・同じ工種の工事であっても、施工する場所が違えば積算結果にも差が出てきます。

地方でも“安い”とは限らない時代へ

仙人

そして二つ目は、地方でも賃金水準の引き上げが進んでおるという点じゃ。

新人OL 若葉ちゃん

地方の方が安い、というイメージがありましたが…。

仙人

それは少しずつ通用しなくなってきておる。
今回の改定でも、地方の単価も着実に上がっているからのう。

実際に今回の改定では、地方の単価も全体的に上昇しており、「地方だからコストを抑えられる」という前提は年々崩れつつあります。

新人OL 若葉ちゃん

つまり…「今まで通り」ではもう通用しない、ということですね。
じゃあ、具体的に何から手をつければいいんでしょうか？

仙人

よい気づきじゃ。焦る必要はないが、手を打つのは早いほどよい。
まずは実務の現場でできることから、順を追って説明しよう。

知っておきたい！工事業者がすぐできる現実的な対応策

積算システムの単価データを更新する

令和８年３月（建築保全業務は４月）以降に作成する見積・積算には、改定後の新単価を使用することが必要です。
うっかり古い単価で見積を出してしまうと、受注後に利益が出ないという事態にもなりかねません。

「ソフトが自動で更新してくれるだろう」と思い込まず、必ず自分の目で確認しましょう。

仙人

特に気をつけたいのは「古い見積の流用」じゃ。
忙しい現場では、以前の見積をコピーして使い回すことも多い。
その際に単価が更新前のままだと、気づかぬうちに赤字になってしまうぞ。

新人OL 若葉ちゃん

こわいですね…！
確認するひと手間を惜しまないことが大事なんですね。

仙人

そういうことじゃ。
仕組みとして「更新後の単価しか使えない状態」にしてしまうのが一番じゃがな。

「労務単価」に含まれないコストを別途計上する

新人OL 若葉ちゃん

労務単価が上がったなら、それをそのまま見積に入れれば大丈夫ですよね？

仙人

それだけでは不十分じゃ。
実は労務単価に含まれていないコストが複数あってのう。

今回の労務単価はあくまで、労働者本人に直接支払われる「直接賃金」のみを示したものです。
現場を動かすにはそれ以外にもさまざまなコストがかかります。以下のものは労務単価には含まれていないため、積算上で別途計上する必要があります。

これらは積算上、「現場管理費」などの項目に別途計上するのが正しい処理です。

仙人

「労務単価を払ったから大丈夫」という思い込みが一番危険じゃ。
支払いに漏れがあれば、下請業者との信頼関係にも傷がつく。

新人OL 若葉ちゃん

単価を上げるだけじゃなくて、何が含まれていて、何が含まれていないかをちゃんと把握することが大事なんですね。

仙人

その通りじゃ。正しく理解して、正しく計上する。
それが適正な取引の第一歩じゃよ。

「単価を知る」だけでは足りない時代へ

新人OL 若葉ちゃん

14年以上もずっと上がり続けているんですね…。
なんだか、もう「一時的な変化」じゃないんだな、と感じてきました。

仙人

うむ。これはもはや「今年の改定」ではなく、建設業の構造そのものが変わっているということじゃ。

この流れからも、国が建設業の処遇改善を継続的に進めていること、そして賃金水準の見直しが一時的なものではなく、業界全体の大きな方向性になっていることが分かります。

ここまで見てきた通り、建設業の労務単価は14年以上にわたって上昇を続けており、今回の改定でもその流れに変わりはありません。

さらに見逃せないのは、単価の構造が年々複雑になっているという点です。
地域によって単価は異なり、職種によって上昇率も違う。一律に「上がった・下がった」では語れない時代になっています。

新人OL 若葉ちゃん

じゃあ、工事業者さんはこれからどう向き合えばいいんでしょう？

仙人

大事なのはな、単価を「知る」だけで終わらせないことじゃ。
知った上で、自社の経営にどう反映させるか——そこまで考えて、初めて意味を持つ。

労務単価の改定は、見積単価の見直し、外注費の再設定、そして適正な取引の実現——これらに向き合うための、絶好の経営判断のタイミングです。

「うちはまだ大丈夫」と先送りにせず、今期の数字を点検するきっかけとして、ぜひこの改定を活用してください。

新人OL 若葉ちゃん

単価の改定って、数字の話だと思っていたけど…経営全体の話だったんですね。

「データはあるのに活かされていない」現場の実態

多くの工事業者では、見積はExcelで作成し、原価の確認は案件ごとに個別対応、経営判断は担当者の経験に頼る——というケースが今も少なくありません。

工事ごとのデータは存在しているはずなのに、蓄積・分析されず、次の判断に活かされていない状況です。

単価が複雑化し、コスト構造が変わり続ける今、経験と勘だけに依存した経営には限界があります。
重要なのは、積み上がった工事データから傾向をつかみ、次の見積・受注判断に反映させることです。

新人OL 若葉ちゃん

これまでの流れで大切なのは充分わかったのですが…中々難しそうで。

仙人

その思い込みこそが、一番の落とし穴じゃよ。
１件１件の工事に、すでにデータは眠っておる。あとは、それを拾い上げる仕組みがあるかどうかじゃ。

実際に工事業者の現場では、こんな声がよく聞かれます。
「工事は終わった。でも、結局儲かったのかよくわからない」
「見積の段階では黒字のはずだったのに、終わってみたら赤字だった」
「どの工事が稼ぎ頭で、どこが足を引っ張っているか、正直把握できていない」

これらは決して他人事ではありません。

データが存在しているにもかかわらず、集計・分析の仕組みがないために、経営の実態が見えていない——これが多くの工事業者が抱えるリアルな課題です。

新人OL 若葉ちゃん

「終わったけどよくわからない」って、なんとなく流してしまいそうですが…それって、次に同じミスをする可能性があるってことですよね。

仙人

そういうことじゃ。「なんとなく黒字」では、いずれ足元をすくわれる。
１件ごとの振り返りが、積み重なって経営の精度になっていくのじゃよ。

問題の根本は、多くの場合「管理ツールがデータの活用を想定していない」点にあります。

Excelは便利なツールですが、工事管理に使い続けると、こんな問題が起きがちです。

データはある。しかし繋がっていない、比べられない、振り返られない。
この状態が続く限り、労務単価の改定に対応しようとしても、どこをどう直せばいいかが見えてこないのです。

新人OL 若葉ちゃん

Excelがダメというより…工事の管理に合った使い方になっていないということなんですね。

仙人

その通りじゃ。道具は正しく使ってこそじゃ。
データを「眠らせる器」ではなく、「活かす仕組み」に変えることが、これからの工事業者には求められておるのじゃよ。

ハウロードシリーズで「データが活きる経営」へ

「データを活かしたい」と思っても、実際には見積はExcel、原価は別のファイル、工事台帳は紙——という会社も少なくありません。
情報がバラバラに存在している限り、分析しようにもどこに何があるかわからない状態になってしまいます。

まず必要なのは、データを一か所に集める仕組みです。

新人OL 若葉ちゃん

仙人、そもそも「データを一元管理する」って、具体的にどういうことなんでしょうか？

仙人

よい質問じゃ。例えば見積を作ったとき、そのデータが受注・原価・請求まで自動的につながっていく——そういう仕組みのことじゃ。それなら、毎回ゼロから入力し直す必要がない。

こうした分析を可能にする前提は、見積・原価・工事台帳のデータが一元管理されていることです。
ハウロードシリーズは、電気・設備・建築など工事業に特化した「見積・積算・受注・原価・販売管理システム」です。

創業以来、現場のリアルな声を反映しながら開発・改善を重ねてきました。

新人OL 若葉ちゃん

工事が終わったあとに「どの工事が稼げていて、どこで損しているか」が一目でわかる、ということですね！

仙人

そういうことじゃ。さらに蓄積されたデータから、「自社の得意・不得意な工事業務」を分析し、将来の経営戦略にまで活かせるのがこのシステムの真骨頂じゃよ。

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