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「この工事単価には、どの費用が、いくら含まれているのか」。
見積の根拠を確認しようとしても、単価の総額だけでは内訳が分からないことがあります。
官庁営繕工事の積算で使われる単価に、新しい仕組みが導入されたことをご存じでしょうか。
型枠工事の費用を積算する際には、「1㎡当たり○円」のように、一定の施工量に対して設定された単価を使用します。
このように、鉄筋1t、型枠1㎡など一定の施工量ごとに、工事費を算定するために設定されるのが「施工単価」です。
国土交通省が国の官庁営繕工事に導入した「単位施工単価」では、単価の総額だけでなく、その中に含まれる労務費や材料費などの内訳も把握できるようになりました。
ただし、地方公共団体などが発注する工事では、今後の活用状況を確認する必要があります。
民間工事が中心の会社にとっても、労務費や材料費を分けて管理する考え方は、自社の見積を見直すうえで参考になります。
本記事では、まず単位施工単価の仕組みと対象工事を整理したうえで、建設会社が自社の見積で確認したいポイントも解説します。
制度の仕組みも気になりますが、まずは自分の会社に関係があるのか知りたいです。
そうじゃな。
国の官庁営繕工事、地方公共団体などの公共工事、民間工事では、単位施工単価との関係が少しずつ異なるんじゃよ。
受注する工事ごとの関係を整理すると、次のとおりです。
| 受注する工事 | 単位施工単価との関係 |
|---|---|
| 国の官庁営繕工事 | 対象工種・適用時期に該当する場合は直接関係する |
| 地方公共団体などの公共工事 | 発注機関ごとに積算基準や適用状況の確認が必要 |
| 民間工事が中心 | 制度の直接対象ではないが、労務費や材料費を分けて管理する考え方は参考になる |
なるほど、自社との関係は分かりました。
では早速教えてください！
うむ。
まずは、単位施工単価の意味と、導入された背景から確認していこう。
単位施工単価とは
単位施工単価とは、工事の一定施工量当たりの積算単価について、労務費や材料費などの内訳を把握できるようにした単価です。
積算単価とは、発注者が工事費を算定する際に用いる単価を指します。
従来、官庁営繕工事の積算に使われてきた市場単価には、次の費用が一つの金額として含まれていました。
- 労務費
- 材料費
- 機械器具費
- 専門工事業者等の諸経費
これだけの費用が一つの単価に含まれていると、それぞれにいくらかかっているのか分かりにくそうですね。
鋭い！従来の市場単価では、課題があったのじゃ。
従来の市場単価は、市場で実際に取引されている価格を積算へ反映しやすい一方で、「1㎡当たり○円」という総額のうち、職人の労務費がいくらなのかを分けて把握しにくい仕組みでした。
そこで導入されたのが、単価の総額だけでなく、労務費や材料費などの内訳も把握できる「単位施工単価」です。
単位施工単価は、国の官庁営繕工事で、発注者が工事費を積算する際に使用する単価です。
積算した工事費をもとに、発注者は入札前に「予定価格」を定めます。
予定価格は実際の契約金額そのものではなく、入札や契約の判断基準となる価格です。
単価の内訳を書類上でも確認できるように、
工事費内訳書や見積標準書式には「労務費等を記載する欄」も追加されたんじゃ。
ただし、ここで確認できる労務費は、発注者が予定価格を積算する際に見込んだ金額です。
その金額が、そのまま職人一人ひとりへ支払われるわけではありません。
単位施工単価は、職人への賃金を自動的に決める制度ではなく、まずは発注者側の積算に含まれる労務費を把握しやすくする仕組みです。
詳しい制度の背景や書式変更は、国土交通省の公共建築工事積算基準類の改定資料で確認できます。
単位施工単価が、発注者側の積算に使われる仕組みなのは分かりました。
では、工事を受注する会社は、何を確認すればよいのでしょうか？
まずは受注予定の工事が対象になるかを確認することじゃ。
そのうえで、発注機関の積算基準や書類の記載条件、自社で使っている単価も見直していく必要があるぞい。
見積担当者・経営者が確認したいこと
- 受注予定の工事に、単位施工単価が適用されるか
- 見積書や工事費内訳書に、労務費等の記載が必要か
- 自社で使用する材料単価や労務単価が、現在の価格や工事条件に合っているか
公共積算で使用される単価と、各社が実際に負担する原価は必ずしも一致しません。
公表された単価をそのまま自社の見積へ使うのではなく、実際の仕入価格や作業効率、現場の施工条件などを踏まえて、自社の見積原価を算出することが大切です。
ハウロードシリーズの見積・積算システムなら、登録した材料や単価を選び、数量を入力するだけで見積明細を作成できます。歩掛や複合単価、法定福利費など、工事業ならではの計算にも対応しています。
材料費・労務費などの原価に加え、粗利金額・粗利率を見積作成中に確認できます。
担当者ごとの判断差を抑え、根拠のある見積づくりを支援します。
材料や数量を選びながら、原価と粗利も確認できるぞよ。
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市場単価・複合単価との違い
単位施工単価のほかにも、「市場単価」や「複合単価」という言葉が出てきましたが、それぞれ何が違うのでしょうか？
いずれも工事費を積算するための単価じゃが、金額の求め方や、費用の内訳を確認できるかどうかに違いがあるんじゃよ。
単位施工単価の特徴を理解するために、まずは市場単価・複合単価との違いを整理してみましょう。
| 種類 | 主な算定方法 | 内訳の把握 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 複合単価 | 労務単価や材料単価に歩掛りを掛け、機械器具費なども積み上げる | しやすい | 費目ごとの算定根拠を示しやすい |
| 市場単価 | 元請と下請の専門工事業者間の市場取引価格を調査する | しにくい | 実際の取引価格を反映しやすい |
| 単位施工単価 | 代表仕様は複合単価の手法、その他の仕様は市場調査結果を使って調整する | しやすい | 市場との関係を保ちながら労務費等を把握できる |
3種類の違いは、単価をどのように算定するかと、労務費や材料費などの内訳を把握できるかにあります。
まず「複合単価」は、労務費や材料費などを一つずつ積み上げて算定する方法です。
例えば労務費は、職種ごとの労務単価に、その作業に必要な人数や時間などを示す歩掛を掛けて算出します。そこへ材料費や機械器具費などを加えるため、「何にいくら必要なのか」という算定根拠を確認しやすいことが特徴です。
費用を一つずつ積み上げるなら、労務費や材料費の内訳も確認しやすそうですね。
そのとおりじゃ。ただ…複合単価は、労務費や材料費などの内訳を確認しやすい一方で、積み上げて算出した金額が、実際の取引価格と一致するとは限らんという問題があったのじゃ。
計算上の金額と実際に市場で取引される金額には、違いが生じることもある…？
実際の取引価格には、工事の規模や施工条件、資材の価格、取引先との契約条件なども影響するからのう。
そこで、市場で実際に取引されている価格を積算へ反映するために使われるのが「市場単価」です。
市場単価は、元請と下請の専門工事業者間で実際に取引されている施工単価を調査し、その結果をもとに設定される単価です。
例えば型枠工事であれば、材料費や職人の労務費を一つずつ積み上げるのではなく、「型枠工事1㎡当たり、実際にいくらで取引されているか」を調査します。
- 労務費
- 材料費
- 機械器具費
- 専門工事業者等の諸経費
材料費や労務費を別々に計算するのではなく、実際に取引されている金額を一つの単価として調べるのですね。
そうじゃ。市場の取引実態を積算へ反映しやすいことが、市場単価の特徴なんじゃよ。
一方で、複数の費用が一つの単価に含まれているため、総額だけを見ても、そのうち労務費がいくらで、材料費がいくらなのかまでは分かりにくいという課題があります。
「1㎡当たりいくらか」は分かっても、その金額の内訳までは確認しにくいのですね。
特に、予定価格に必要な労務費が含まれているかを確認するには、総額だけでなく、労務費等の内訳も把握できる仕組みが必要になるんじゃ。
複合単価は「費用を積み上げて作る単価」、
市場単価は「実際の取引価格を調べて決める単価」。
では、新しく導入された単位施工単価は、この2つと何が違うのでしょうか？
赤字の原因は、たいてい見積書に眠っとるんじゃ。
この７ステップで、見積の迷いが消えるはずじゃ！
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単位施工単価はどのように算定する？
- メリット…労務費や材料費などを一つずつ積み上げるため、費用ごとの内訳や算定根拠を確認しやすい
- デメリット…一定の基準や歩掛りをもとに計算するため、積み上げて算出した金額が、実際に市場で取引されている価格と一致するとは限らない
- メリット…元請と下請の専門工事業者間における実際の取引価格を調査するため、市場の価格動向を積算へ反映しやすい
- デメリット…労務費や材料費、機械器具費、専門工事業者等の諸経費などが一つの単価に含まれており、費用ごとの内訳を把握しにくい
そこで導入されたのが、「単位施工単価」です。
単位施工単価は、市場の取引実態との関係を保ちながら、労務費や材料費などの内訳も把握できるようにした積算単価です。官庁営繕工事の積算単価で、鉄筋1t、型枠1㎡などの一定の施工量当たりに設定されます。
従来の市場単価では一つにまとめられていた次のような費用を、分けて把握できるようにしています。
- 労務費
- 材料費
- 機械器具費
- 専門工事業者等の諸経費
具体的にはどのように単価を算定するのでしょうか？
すべての規格・仕様を同じ方法で算定するのではなく、代表的なものと、それ以外のものに分けて単価を整えるんじゃよ。
- 代表的な規格・仕様には、労務費や材料費などを積み上げる複合単価の算定方法を使用…ベース単価
- その他の規格・仕様には、代表的な規格・仕様と対象となる規格・仕様の市場取引価格の比率を使い、単価を調整…シフト単価
ベース単価とシフト単価。また新しい言葉が出てきました…。
身構えなくても大丈夫じゃ。
まずは、この違いだけ押さえておけば大丈夫じゃ。
単位施工単価では単価の総額だけでなく、「この施工に必要な労務費はいくらか」「材料費等がどの程度含まれているか」まで確認しやすくなったことが、従来の市場単価との大きな違いです。
ただし、単位施工単価は、複合単価と市場単価を単純に足して作るものではありません。
代表的な規格・仕様と、それ以外の規格・仕様に分けて、2種類の方法で単価を算定します。
| 区分 | 対象 | 算定の考え方 | 労務費等の把握 |
|---|---|---|---|
| ベース単価 | 代表的な規格・仕様 | 地域別の労務単価や材料単価、調査した歩掛りなどを用いて、労務費・材料費等を積み上げる | 積み上げた費目ごとに把握できる |
| シフト単価 | ベース単価以外の規格・仕様 | 市場取引調査で確認した価格差を使い、ベース単価を調整する | ベース単価の労務比率から労務費相当額を把握できる |
ベース単価は、代表的な規格・仕様に設定される単位施工単価です。
地域別の労務単価や材料単価に、施工量当たりに必要な作業量や材料量を示す歩掛などを用いて、労務費・材料費・機械器具費・専門工事業者等の諸経費を積み上げて算定します。
ベース単価って“代表的な仕様”に使うんですよね？
しかも労務費の割合まで分かるって、けっこうすごくないですか？
その通りじゃ。
これにより、発注者が予定価格を積算する際に、必要な労務費をどの程度見込んでいるのかを確認しやすくなるのじゃ。
実際に職人さんへ支払われる賃金そのものではなく、まずは発注者の積算に含まれる労務費を確認できるということですね。
そのとおりじゃ。ただし実際に支払われる賃金は、各社の雇用条件や契約内容などによって異なる点には注意が必要じゃぞ。
同じ工種でも、寸法や規格、施工条件などによって、複数の仕様があります。
しかし、すべての規格・仕様について歩掛りを個別に調査し、ベース単価を設定するには、多くの調査とデータが必要です。
そこで、代表仕様以外には「シフト単価」を設定します。
シフト単価は、元請業者と下請の専門工事業者間における市場取引の調査結果を使い、ベース単価を調整して算定します。
- 代表的な規格・仕様と、対象となる規格・仕様について、市場で調査された取引価格の比率を確認
- その比率をベース単価に掛けることで、対象となる規格・仕様の単価を求める
調査で確認した価格の比率を使って、ベース単価を調整するのですね。
そのとおりじゃ。
そしてシフト単価でも、単価に含まれる労務費相当額を把握できるのじゃよ。
シフト単価は、労務費や材料費を一つずつ積み上げていないのに、なぜ労務費が分かるのでしょうか？
ベース単価には、単価全体に占める労務費の割合が示されておる。
その割合をシフト単価にも当てはめることで、労務費に相当する金額を求められるんじゃ。
- 市場取引価格の比率：ベース単価を対象となる仕様に合わせて調整するために使う
- ベース単価の労務比率：シフト単価に含まれる労務費相当額を求めるために使う
この仕組みにより、代表的な規格・仕様以外についても、市場で確認された価格差を反映しながら、単価に含まれる労務費相当額を把握できます。
※シフト単価の算定では、「物価資料」に掲載された価格を使用することが基本とされています。
出典：国土交通省「市場単価方式から単位施工単価方式へ移行します」-国土交通省のホームページ
- 代表仕様では、費用を積み上げて労務費等の内訳を把握する
- その他の仕様では、市場取引で確認された価格差を反映する
これにより、さまざまな規格・仕様へ対応しながら、従来の市場単価では見えにくかった労務費等の内訳も把握しやすくなります。
単位施工単価の対象工種と適用時期
単位施工単価は、すべての工種へ一斉に導入されたわけではありません。
国土交通省では、工種ごとに積算基準を改定し、対象を順次追加しています。
現在公表されている対象工種と、国の官庁営繕工事における適用時期は次のとおりです。
| 対象工種 | 基準の改定時期 | 官庁営繕工事への適用 |
|---|---|---|
| 鉄筋・型枠 | 2025年12月 | 2026年1月以降に入札手続きを開始する工事 |
| 絶縁ケーブル | 2026年3月 | 2026年4月以降に入札手続きを開始する工事 |
最新の対象工種や適用条件については、国土交通省の公表資料に加え、発注機関が示す積算基準や入札関係書類をご確認ください。
同じ官庁営繕工事でも、工種によって導入された時期が違うのですね。
そうなんじゃ。
そしてこの基準が直接適用されるのは、国の官庁営繕工事じゃ。地方公共団体などの公共工事については、発注機関によって採用する積算基準や適用時期が異なる場合があるぞい。
- 受注予定の工事が対象工種に該当するか
- 入札手続きの開始時期が適用条件に該当するか
- 発注機関がどの積算基準を採用しているか
- 工事費内訳書や見積書に労務費等の記載が必要か
単位施工単価について誤解しやすい点
単位施工単価について注意したいのが、内訳として示される労務費の扱いです。
ここで示されるのは、国が予定価格を積算する際に見込む労務費相当額です。
内訳を確認できるようになったからといって、その金額がそのまま職人一人ひとりへ支払われることを保証する制度ではありません。
また、単位施工単価は、施工会社が実際に負担する材料費や労務費などの原価を示すものでもありません。
自社の見積では、実際の仕入価格や施工条件、作業効率などを別途確認する必要があります。
さらに、すべての公共工事へ一律に適用されるものではありません。
対象となる工事や工種、適用時期については、発注機関が示す積算基準や入札関係書類を確認することが重要です。
単位施工単価は、市場価格を反映しながら労務費等の内訳も確認できる、国の積算用の単価なのですね。
大切なのは、単価の総額だけでなく、その中に何の費用が含まれているのかを確認できるようになったことなんじゃ。
詳しい制度の考え方は、国土交通省の市場単価方式から単位施工単価方式への移行に関する資料および営繕工事における「単位施工単価」の導入（PDF）で確認できます。
自社の見積へ活用するときの注意点
単位施工単価は、国の官庁営繕工事で予定価格を作成するための単価であり、自社の見積原価そのものではありません。
そのため公表された単価や労務費の内訳を確認するときは、次の違いに注意が必要です。
- 適用される地域
- 工種・規格・施工条件
- 単価の適用年月
- 材料の調達価格
- 自社の作業効率
- 外注先との契約条件
- 現場ごとの機械器具費や諸経費
単価の総額だけを転記するのではなく、何の費用が含まれているかを確認したうえで、自社の条件に合わせて判断しましょう。
単位施工単価の内容を確認した後は、制度上の単価をそのまま自社の見積へ転記するのではなく、自社で使用している材料単価や労務単価、歩掛が現在の実態に合っているかを見直すことが大切です。
こうした単価や歩掛を担当者ごとに個別管理すると、使用する数字にばらつきが生じやすくなります。
そこで、見積に使用する基準を社内で共有し、改定時に更新できる仕組みが役立ちます。
ハウロードシリーズでは、材料単価や職種別の労務単価、歩掛などを登録し、会社共通の基準として見積作成に使用できます。
- 単価が改定されたときも、社内で使用する基準を見直すことで、担当者がそれぞれ異なる単価を使用する状態を抑えられます。
- 見積明細作成画面では、材料費や労務費などを踏まえた原価とともに、粗利金額・粗利率を確認できます。
- 見積原価がいくら増えるか
- 現在の見積金額で必要な粗利を確保できるか
- 見積金額の見直しが必要か
といった判断を、見積作成中に行いやすくなります。
制度上の単価を確認するだけで終わらせず、自社で使用する単価を更新し、原価と利益への影響まで確認できる状態を整えることが重要です。
材料費や労務費などの内訳を整理し、原価・粗利を確認しながら見積を作成したい方は、ハウロードシリーズの製品情報を確認するのじゃ！
赤字の原因は、たいてい見積書に眠っとるんじゃ。
この７ステップで、見積の迷いが消えるはずじゃ！
電気・機械設備工事の積算をされる方へ
全日出版社の「積算実務マニュアル」に掲載された47都道府県別の複合単価を、ハウロードシリーズの材料マスタへ組み込めます。
まとめ
単位施工単価は、鉄筋1tや型枠1㎡など一定の施工量当たりの単価について、労務費・材料費などの内訳を把握できるようにした積算単価です。
国の官庁営繕工事を受注する会社は、対象工種や適用時期、工事費内訳書の記載条件を確認する必要があります。
直接の対象ではない会社にとっても、材料費・労務費・外注費などを分けて管理し、単価改定が原価と利益へ与える影響を確認する考え方は参考になります。
「工事一式でいくらか」だけでなく、「何にいくら必要で、どれだけ利益が残るのか」まで確認できる見積づくりを進めましょう。
ハウロードシリーズは、電気工事・設備工事・建築工事向けの業務システムです。
見積・積算から受注後の原価管理、請求・販売管理まで、必要な機能を組み合わせて導入できます。
業種別の専用シリーズをご用意。自社に必要な業務・機能に合わせてお選びいただけます。
月額制と買い切り型、二つの導入方法から選べるぞよ。
まずは資料で、自社に合う製品を確認してみるのじゃ！
