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見積に労務費を入れていたにも関わらず、工事が終わってみると想定より利益が残らなかった。
そんな経験のある工事業者の方も、少なくないのではないでしょうか。
実際の工事では、このような労務費の見込み違いが利益を圧迫することがあります。
実はその原因は、単価に含まれる費用や必要人工の考え方にあるかもしれません。
労務費は、工事に必要な人の働きを金額にしたものです。
一般的には、職種ごとの労務単価に、施工に必要な人工を掛けて算出します。
ただし労務単価には、会社が負担する費用のすべてが含まれているとは限りません。
- 時間外・休日・深夜労働の割増賃金
- 事業主が負担する法定福利費
- 一般管理費等
また、同じ労務単価を使っていても、現場条件によって作業日数や必要人工が増えれば、実際にかかる労務費は変わります。
- 「いつも使っている単価だから」
- 「前回の工事と同じ人数・日数だから」
という理由だけで計算すると、本来見積に反映すべき費用を見落とす可能性があります。
労務費を適切に見積もるために、単価に含まれる費用や計算方法を一つずつ確認していきましょう。
- 労務費の基本
- 使用する単価による含有範囲の違い
- 法定福利費との関係
- 人工や歩掛を使った計算方法
仙人。
労務単価を使えば、労務費は簡単に計算できるんですよね？
計算だけならそう見えるかもしれん。
しかしその前に知っておきたいことがあるんじゃ。まずは労務費の基本から見ていこう！
労務費とは？
工事の見積は材料費はもちろん、作業にかかる人の費用も適切に計上する必要があります。
しかし、労務費という言葉は知っていても、「どの費用まで含めるのか」「人件費とは何が違うのか」「どのように計算すればよいのか」まで明確に説明できないこともあるのではないでしょうか。
労務費は工事の利益を左右する重要な費用のひとつです。
まずは労務費の基本的な意味と、建設工事の見積における考え方から確認していきましょう。
労務費とは、工事や作業に必要な「人の働き」にかかる費用です。
工事業の見積では職種ごとの労務単価に、施工に必要な人工（にんく）を掛けて算出するのが基本です。
人工を掛ける…ってどういうことでしょうか？
では、1人が1日働く金額を2万円と考えてみよう。
その作業に2人が1日必要なら、2万円を2人分計算するのう。
日給2万円×2人で、労務費は4万円ですね！
そうじゃ。この「何人が何日必要か」をまとめて表したものが人工なんじゃよ。
人数や日数が増えれば、当然労務費も変わるわい。
歩掛とは？使うメリットは？工事業の見積作成を初心者にもわかりやすく解説！
そして、労務費が分かりにくい理由のひとつが、含まれる費用の範囲が一律ではないことです。
「労務費に何が含まれるか」は一律ではなく、自社の賃金を基にした単価、民間の積算資料、公共工事設計労務単価など、どの単価や見積基準を使うかによって範囲が異なります。
労務費の範囲や計算方法を曖昧にしたままでは、必要な費用を見積に反映できず、工事の利益を圧迫するおそれがあります。
- 現在の水準に合った労務単価を使用する
- 必要な人工や歩掛を根拠なく減らさない
- 技能者の賃金につながる費用を適切に見積もる
- 見積金額や契約金額へ正しく反映する
適正な労務費を確保するため、単価や計算根拠を定期的に確認することが重要です。
いま、労務費を正しく見積もる重要性が高まっている
近年、建設業界では工事に必要な労務費を適切に見積へ反映するための制度づくりが進められています。
2025年12月2日には、中央建設業審議会が「労務費に関する基準」を作成し、その実施を勧告しました。
さらに、同年12月12日に改正建設業法の関係規定が施行。
通常必要な労務費等を著しく下回る見積を出したり、発注者がそのような金額へ変更を求めたりする行為に対する規制が強化されたことは、記憶に新しいのではないでしょうか。
仙人、労務費はこれまでも見積に入れていたはずですよね。
改めて制度を整える必要があったのはなぜでしょうか？
素晴らしい質問じゃ。
見積に項目があっても、必要な金額が十分に確保されているとは限らん。
値下げのしわ寄せで労務費が削られれば、技能者へ適正な賃金を支払うことも難しくなってしまうぞ。
- 工事金額を下げると、労務費まで削られやすくなる
- 労務費が不足すると、技能者へ適正な賃金を支払いにくくなる
- 賃金水準が下がると、人材の確保が難しくなる
- 人手不足が進むと、施工体制の維持にも影響する
なるほど……。単純な工事金額を下げるだけの話では終わらず、「風が吹けば桶屋が儲かる」みたいに、その先まで影響が続くんですね。
だからこそ、最初の見積が大切なんじゃよ。
実際に、2026年3月から適用される公共工事設計労務単価は、全国全職種の単純平均で前年度比4.5％引き上げられました。
引き上げは14年連続となっています。
労務費の水準が変化しているなか、前年と同じ単価を使い続けたり、明確な根拠がないまま人工や歩掛を少なくしたりすると、実際にかかる費用とのズレが大きくなります。
労務費は、昔の見積や感覚だけで決めるのではなく、最新の単価と現場条件を踏まえて計算することが大切です。
制度が変わったということは、労務費の計算方法も変わったんですか？
計算式そのものが変わったというより、必要な労務費をきちんと見積へ入れることがこれまで以上に求められるようになったんじゃ。
単価を新しくするだけでなく、人工や歩掛が実際の工事に合っているかまで確認することが大切なんですね。
では早速、労務費についてもっと教えてください！
ふむ。ではまず、似た単語との違いから解説していこうかの。
労務費・労務単価・人件費などの違い
労務費について調べていると、「労務単価」「人件費」「外注費」「法定福利費」など、似た言葉が多く出てきます。
これらはすべて人の働きや雇用に関係する費用ですが、意味や見積上の扱いは同じではありません。
まずは、それぞれが何を表す言葉なのかを整理してみましょう。
| 労務費 | 工事をする人の働きにかかる費用 |
| 労務単価 | 1人が一定時間働く場合の基準となる金額 |
| 人件費 | 人を雇うことで会社が負担する費用全体 |
| 外注費 | 他社や一人親方へ仕事を依頼する費用 |
| 法定福利費 | 会社が負担する社会保険料など |
特に混同しやすいのが、労務費と人件費です。
- 人件費…給与や賞与、福利厚生費など、人を雇うことで会社が負担する費用全体
- 労務費…工事に直接かかわる人の働きに対する費用
人件費のなかに、労務費が含まれているようなイメージでしょうか？
大きく捉えれば、そう考えると分かりやすいのう。
ただし、会社の会計処理や見積の区分によって扱いが異なることもあるから、必ずしも同じ分け方になるとは限らんのじゃ。
なるほど…奥が深いですね。
そうじゃのう。
例えば「公共工事設計労務単価」の場合……。
公共工事設計労務単価には何が含まれる？
先ほど紹介した「労務単価」は、労務費を計算するための基準となる金額です。
ただし、労務単価に含まれる費用は、すべての資料や基準で同じではありません。
どのような費用が含まれているのかを知らないまま使用すると、必要な費用を重複して計上したり、反対に見積へ入れ忘れたりする可能性があります。
ここでは、公共工事の積算で使用される「公共工事設計労務単価」を例に、その中身を確認してみましょう。
国土交通省の公共工事設計労務単価は、公共工事の工事費積算に用いるための単価です。
所定労働時間内8時間当たりで計算を行います。
- 基本給相当額
- 基準内手当（その職種の通常の作業条件・作業内容に対する手当）
- 臨時の給与（賞与等）
- 実物給与（食事の支給等）
基本給や手当、賞与などが含まれている一方で、別途見積へ反映しなければならない費用もあります。
次に、別途計上が必要となる主な費用を確認してみましょう。
- 時間外、休日、深夜労働の割増賃金
- 各職種の通常の作業条件・作業内容を超えた労働に対する手当
- 現場管理費に含まれる法定福利費の事業主負担分、研修訓練費、安全管理費など
- 一般管理費等の諸経費
公共工事設計労務単価では、含まれる費用と含まれない費用がはっきり分けられているんですね。
うむ。そこを知らずに使うと、必要な費用を見積に入れ忘れてしまうことがあるんじゃ。
何が含まれているかを確認しないと、見積漏れが起こる理由が分かってきました。
一般の労務単価でも同じことですね！
そのとおりじゃ。反対に、すでに含まれている費用を別に加えて、二重計上してしまうこともある。
含まれるものと含まれないものの両方を確認することが重要なんじゃよ。
労務費の基本的な計算方法
ここまで見てきたように、労務費は単価の金額だけで決まるものではありません。
どれだけの人手が必要なのかを表す人工や歩掛と組み合わせて計算します。
国土交通省の「労務費に関する基準」では、単位施工量当たりの労務費を次の式で示しています。
労務費＝労務単価（円/人日（８時間））×歩掛（人日/単位当たり施工量）
ただし、国土交通省が示す基準値は、標準的な施工条件などを前提に設定されたものです。
実際の見積では、現場ごとの施工条件や、自社の施工能力などを踏まえて、必要な労務費を計算する必要があります。
意外です！
労務単価と歩掛を掛けるだけなら、思っていたより分かりやすいですね。
基本式だけなら難しくはないのう。
例えば1つの職種だけで1日で終わる工事なら、私でも計算できそうです。
じゃが、実際の工事では複数の職種が関わることも多い。
職種ごとに労務単価や歩掛が異なれば、それぞれ計算して積み上げなければならん。
そっか…。複数に分かれることもあるんですね。
うむ。さらに作業場所が狭い、資材を運びにくいといった現場条件によって、標準より多くの作業時間が必要になることもあるぞ。
なるほど。式は単純でも…どの単価や歩掛を使うか、現場条件をどう反映するかで、計算結果が変わるんですね。
適正な労務費を出すには現場に必要な条件を一つひとつ拾い、根拠をもって積み上げることが大切なんじゃよ。
労務費がズレる主な原因
労務費の基本式はシンプルですが、実際の見積では、単価・人工・歩掛にさまざまな条件を反映しなければなりません。
どれか一つでも実際の工事と合っていなければ、算出した労務費と実際にかかった費用に差が生じます。
ここからは、労務費がズレる主な原因を6つに分けて確認していきましょう。
必要人数の見込み違い
作業そのものは1人で行えるように見えても、実際には安全確保や資材の運搬、機械の操作、周囲の確認などのために、複数人が必要になる場合があります。
実際に施工する人の数だけを考えればよいと思っていました。
それだけでは足りん場合があるぞ。
例えば高所作業では地上で安全確認や資材の受け渡しをする人、重量物を扱う作業では補助者が必要になるわい。
作業する人だけでなく、安全確保や運搬を担当する人も含めて考えるんですね。
そのとおり。
主作業だけを見ていると必要人数を少なく見積もってしまうため、補助作業まで含めて確認することが大切なんじゃよ。
見積時に主作業を行う人数だけで計算すると、補助作業に必要な人工が漏れてしまったり、実際の労務費が見積を上回る原因になります。
作業員の人数を決める際は、施工だけでなく、次のような作業も含めて確認しましょう。
- 資材や工具の搬入・搬出
- 作業前の準備や養生
- 安全確認や誘導
- 機械操作の補助
- 作業後の清掃や片付け
- 検査や立会いへの対応
作業日数の見込み違い
必要な人数が合っていても、作業日数の見込みが短ければ、必要人工は不足します。
例えば、作業自体は2日で終わる内容でも、天候や現場の利用時間、他業者との工程調整などによって、連続して作業できるとは限りません。
特に、次のような条件がある現場では、予定より作業日数が延びる可能性があります。
- 雨や強風の影響を受ける屋外作業
- 店舗や施設の営業時間外に限られる作業
- 他業者の作業完了を待つ必要がある工程
- 検査や確認後でなければ次へ進めない作業
- 養生期間や乾燥時間が必要な施工
- 搬入時間や作業時間が制限される現場
作業を行わない待機日や中断時間が、どのように費用へ影響するかも含めて確認することが大切です。
職種の選択違い
労務単価は、技能者の職種によって異なります。
実際に施工する職種とは異なる単価を使用すると、単価そのものがズレるだけでなく、作業効率や必要人工の見込みまで実態と合わなくなる可能性があります。
「現場作業なら普通作業員」と考えてしまいそうですが、そんなに単純ではないんですね。
専門的な知識や資格が必要な作業まで普通作業員で計算すると、単価も必要人工も実態からズレやすくなる。
大切なのは、職種を多くすることではなく、作業内容に合った職種を選ぶことなんじゃよ。
見積時には、工事名や作業名だけで判断せず、次の点を確認しましょう。
- 実際に誰が作業を行うのか
- 専門的な技能や資格が必要か
- 主作業と補助作業を分ける必要があるか
- 複数の職種が関わる工程ではないか
- 使用する単価の職種区分と作業内容が合っているか
現場条件の見落とし
同じ資材を運ぶ場合でも、搬入条件によって必要な時間や人数は変わります。
| 現場条件 | 搬入方法 | 労務費への影響 |
|---|---|---|
| 施工場所の近くまで 車両や機械を使用できる | 短時間・少人数で搬入しやすい | 人工を抑えやすい |
| 階段や狭い通路を通る | 人力で何度も運搬する | 時間や必要人数が増えやすい |
| 搬入距離が長い | 運搬と往復に時間がかかる | 作業時間が長くなりやすい |
| 重量物や大型資材を扱う | 複数人での運搬や誘導が必要 | 補助者の人工が必要になる |
他にも稼働中の店舗や工場、病院などでの作業は利用者や周囲の作業へ配慮しながら施工するため、通常より作業効率が下がることがあります。
- 搬入経路が狭い、または距離が長い
- 高所や地下など、移動に時間がかかる
- 作業場所が狭く、同時に入れる人数が限られる
- 騒音や振動を抑えながら施工する必要がある
- 稼働中の施設内で作業する
- 夜間・休日など、作業時間が限定される
- 養生や安全対策に通常以上の時間がかかる
標準的な歩掛を使う場合も、前提となる施工条件と実際の現場が合っているかを確認する必要があります。
古い単価の使用
必要人数や作業日数が正しくても、使用する労務単価が古ければ、算出される労務費は現在の水準と合いません。
単価の更新漏れは気づきにくそうですね…！
そこが落とし穴じゃ。
労務単価が古いままでは、現在の水準より低い労務費になってしまうことがある。
公共工事設計労務単価は毎年見直されています。
自社で設定した労務単価についても、従業員の賃上げや手当の変更、社会保険料の負担などによって、実際に必要な費用は変化します。
過去の見積書を流用する場合、数量や作業内容だけを修正し、労務単価が以前のまま残ってしまうこともあります。
- 適用している単価の基準日
- 使用する地域や職種
- 賃金や各種手当の変更
- 自社の実際の人件費との違い
- 参考にした見積書や積算資料の作成時期
「前年もこの金額だったから」と据え置かず、定期的に現在の水準と照らし合わせることが大切です。
単価に含まれる費用の認識違い
同じ「労務単価」という名称でも、含まれる費用の範囲がすべて同じとは限りません。
基本給だけを基にした単価もあれば、手当や賞与相当額などを含む単価もあります。
一方で、法定福利費の事業主負担分や時間外労働の割増賃金、現場管理に必要な費用などが含まれていない場合もあります。
- 本来は別に見積もるべき費用を計上し忘れると、必要な経費を確保できなくなる
- すでに単価へ含まれている費用を別項目でも加えると、二重計上になるおそれがある
- 基本給以外の手当が含まれているか
- 賞与などの臨時給与が含まれているか
- 法定福利費は含まれているか
- 時間外・休日・深夜労働の割増賃金は含まれているか
- 現場管理費や一般管理費として計上する費用は何か
金額だけを比べるのではなく、単価の定義や含有範囲まで確認することが、見積漏れや二重計上を防ぐポイントです。
見積時に確認したい7項目
ここまで紹介した6つの原因はそれぞれ別の問題に見えますが、共通している点もあります。
それは実際の工事に必要な条件を十分に確認しないまま、過去の見積や標準的な数字を当てはめてしまうことです。
人数、日数、職種、現場条件、単価……。
労務費を決めるには、思っていた以上に確認することが多いんですね。
そうじゃのう。
じゃが、毎回確認するポイントを整理しておけば、見落としは防ぎやすくなるぞ。
感覚で決めるのではなく、予め決めた確認項目に沿って一つずつ見ていけば安心ですね。
そのとおり。
例えばこのような項目は、見積時に最低限確認しておきたいのう。
- 使用した労務単価は最新か。基準日を記録しているか
- 単価には何が含まれ、何が含まれていないか
- 実際の作業に合った職種を選んでいるか
- 必要人数・作業日数・人工の根拠は妥当か
- 搬入、作業時間、高所・狭所などの現場条件を反映したか
- 時間外・休日・深夜労働などの割増賃金を確認したか
- 事業主負担の法定福利費を別途確認したか
労務費を会社の基準で管理する方法
ここまで確認してきた内容を、毎回の見積で確実に反映するには、確認項目を知っているだけでは不十分です。
職種別の単価や歩掛、更新時期、含まれる費用などを会社の基準として残し、必要なときに誰でも確認できる状態にしておく必要があります。労務費のズレを防ぐには、担当者が注意するだけでは限界があります。
- 担当者によって見積金額が変わる
- 単価の更新が漏れる
そこで重要になるのが、労務単価や歩掛を会社の共通基準として管理することです。
見積書の作成に、Excelなどの表計算ソフトを使っている会社も多いでしょう。
表計算ソフトは自由に項目を設定できる一方で、単価や人工の根拠が担当者ごとの入力に任されやすく、情報が属人化しやすい面もあります。
「あの案件の見積はAさんしか分からない」、うちの会社もありますね…。
見積書は残っていても、なぜその単価や人工にしたのかが本人の頭の中にしかないことがあると、Aさんがいない時に困るのう。
表計算ソフトで管理する場合も、単価の金額だけでなく、適用年月、地域、職種、単価に含まれる費用などはセットで残しましょう。
工事ごとに人数や日数を手入力するだけでは、なぜその人工になったのかを後から確認できません。
Excelなどの表計算ソフトは、少ない項目を自社に合わせて管理するには便利です。
一方で、職種や単価の種類が増えたり、複数の担当者が見積を作ったりするようになると、最新版のファイルが分からない、更新箇所が一部にしか反映されていないといった問題も起こりやすくなります。
案件が増えてきたら、職種別単価や歩掛をまとめて登録できる見積・積算システムも、管理方法の選択肢になるわい。
同じ基準を複数の担当者で使用しやすくなり、単価改定時の更新漏れを防ぎやすくなることが利点です。
ハウロードシリーズでできること
ハウロードシリーズでは、職種ごとの労務単価と、施工方法に応じた歩掛をあらかじめ登録しておくことができます。
- 新設工事
- 移設や取り外し など
- 作業内容によって必要人工が異なる場合にも対応
見積作成時は、材料マスタから材料を選び、数量を入力すると、登録した歩掛や付属品率などをもとに計算。
担当者がその都度、労務単価や係数を手入力する必要がないため、入力ミスや担当者ごとの計算方法の違いを抑えやすくなります。
また、材料費と労務費を含めた原価、粗利金額、粗利率を見積作成中に確認できます。
見積を作り終えてから計算するのではなく、作成している途中で原価や粗利を確認できるんですね。
材料費や労務費を含めた原価と、粗利金額・粗利率を確認しながら見積を作成できるんじゃよ。
使用した職種、施工方法、歩掛を見積の根拠として残し、会社共通の基準で管理したい場合にもお役立ちいただけます。
ハウロードシリーズは、見積・積算、受注原価管理、販売管理の3つから、必要な機能だけ自由に組み合わせできる工事業向けシステムです。
- 電気工事業向けEシリーズ
- 設備工事業向けSシリーズ
- 建築工事業向けAシリーズ
必要な機能だけ選んで導入できるため、「まずは見積業務から整理したい」という会社様から、「原価・利益まで一元管理したい」という会社様まで、運用に合わせたご提案が可能です。
工事業専用ソフトは高額な印象を持たれることもありますが、ハウロードシリーズでは継続費用不要の買い切り版・サブスクリプション版二つをご用意。リーズナブルな価格帯から導入可能な構成もご用意しています。
担当者の勘だけに頼らず、根拠のある見積づくりを進めたい方は、ぜひ製品資料をご覧ください。
まとめ：計算式だけでなく「単価の中身」を確認しよう
労務費は、工事に必要な「人の働き」にかかる費用です。
基本は労務単価に必要人工を掛けて計算しますが、単価の出典や見積基準によって、含まれる費用の範囲が異なります。
特に公共工事設計労務単価には、時間外・休日・深夜労働の割増賃金や、事業主負担の法定福利費などは含まれていません。単価だけを入力して安心せず、職種、人数、日数、歩掛、現場条件、法定福利費まで確認することが大切です。
労務単価と歩掛を会社の基準として管理し、更新履歴と算定根拠を残すことが、担当者による見積のばらつきや労務費不足を防ぐ第一歩になります。
ハウロードシリーズは、電気工事・設備工事・建築工事向けに展開する、工事業専用の見積積算・受注原価・販売管理システムです。
業種別の専用シリーズを備えており、見積作成だけでなく受注後の原価管理や請求管理まで一元化したい工事会社に適しています。
サブスクリプション形式と買い切り型、二つの製品から選べるわい。
初期費用・継続期間の縛りもないぞよ！
