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国土交通省は令和7年7月18日、「令和6年度住宅市場動向調査」の結果を公表しました。
この調査は、住み替えや建て替え、リフォームを行った世帯の実態を毎年追跡しており、今回で24回目を迎えます。
今回は従来の調査項目に加えて、「住宅取得時に購入した耐久消費財の合計金額」や「住宅ローン減税の適用住宅区分」といった新たな質問も追加され、住宅取得や改修の実態をより多角的に把握できる内容となりました。
今回はその中でも、“リフォーム住宅”に焦点を当て、調査結果から工事業者が押さえておくべきポイントを整理します。
築年数や取得方法、改修内容による違いを読み解くことで、顧客ニーズの傾向や今後の営業戦略のヒントが見えてくるはずじゃ！
住宅市場動向調査とは？
調査の対象
今回の調査では、2023年4月から2024年3月の間に、住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象に実施されました。
住宅の種類ごとに対象範囲が設定されておるわい。
・全国規模で調査されたもの
・三大都市圏に絞られたもの
があるぞよ。
・対象：増築・改築・模様替えなどの工事を実施した住宅に居住している方
・約600人に配布（母集団は約92万人）
調査の項目
住宅市場動向調査では、単に住宅の取得金額や資金調達方法だけでなく、住み替えや建て替えの背景、世帯の状況、さらには耐久消費財の購入や住宅ローン減税の適用状況といった幅広い視点から実態が調べられています。
調査項目は山のようにあるが…すべてを細かく追うのは骨が折れるのぅ。
今回は特に役立つ要点を中心にまとめておるぞ。
参考までに調査項目一覧を掲載しました。
正直、こんなにたくさんあると目が回りそうです…。でも、知っておくとお客様の背景が見えてきますね！
リフォーム住宅
- 住宅の取得時期、取得方法
- 建築時期
- 前回のリフォーム時期
- リフォームの種類
- リフォームの内容
- リフォームの部位
- リフォームの動機
- リフォームの工事期間
- インターネット等の活用
- リフォームの施工者
- 施工者を探した方法
- リフォーム時に困った経験
- 設計図書の有無
- 延べ床面積
- 高齢者対応設備、省エネ設備
- 世帯主の年齢
- 世帯主の職業、勤続年数
- 世帯年収
- 居住人数、うち配偶者の有無、65 歳以上・中学生高校生・小学生以下の人数
- リフォーム資金
- リフォーム資金借入金の返済期間
- 購入した耐久消費財の合計金額
- 住宅ローン年間返済額
- 住宅ローン減税適用の有無
- 住宅ローンの負担感
- 民間金融機関借入金の金利タイプ
- 民間金融機関への融資申込みの有無
- 民間金融機関から希望額融資を調達できなかった経験
住宅の取得時期で必要な工事が違う
調査では、住宅の取得時期によってリフォーム需要が大きく異なることが示されています。
三大都市圏における住宅の取得時期の割合は以下の通りです。
| 取得時期 | 割合（％） |
|---|---|
| 平成27年以降 | 17.7 |
| 平成17年〜平成26年 | 18.0 |
| 平成7年〜平成16年 | 29.4 |
このデータを見ると、平成7年〜16年に取得した住宅が最も多いことが分かります。
一方で、平成27年以降に取得した住宅は全体の約2割以下にとどまり、築浅の住宅を持つ世帯はまだ少数派といえます。
平成7年〜16年って、もう築20年以上の家ですよね？
その通り。築年数が20年を超えると、水回りや外壁、屋根などがそろそろ“手のかかる時期”を迎えるのう。
その頃に家を買った人たちは、今ちょうどリフォームのタイミングかもしれませんね。
反対に、平成27年以降に取得した新しい住宅は、まだ大きな修繕の必要がない世帯が多く、築浅層よりも築古層のほうがリフォームの相談が増える傾向にあります。
取得時期が古いほど、設備更新や耐震補強などの大規模改修の必要性が高まることが分かります。
工事業者にとっては、最初のヒアリングで「住宅をいつ取得されたか」を確認するだけでも、提案内容を絞り込む大きな手がかりになります。
建築時期との違い
住宅の建築時期もリフォーム需要に影響します。三大都市圏における建築時期別の割合は次のようになりました。
| 建築時期 | 割合（％） |
|---|---|
| 平成27年以降 | 4.8 |
| 平成17年〜平成26年 | 15.2 |
| 平成7年〜平成16年 | 31.1 |
| 昭和60年〜平成6年 | 19.0 |
| 昭和50年〜昭和59年 | 15.0 |
| 平均築後年数 | 29.5 |
平均築後年数は約29.5年で、築30年以上経過した住宅も一定割合存在しており、住宅ストック全体として“更新期”を迎えていることがわかります。
ちょうど健康診断が必要になってくる年頃じゃ。
確かに…。築年数によっては直したい場所も変わってきそうですね。
築浅の住宅と築古の住宅ではリフォームの目的が異なり、築浅では暮らし方を変えるためのデザイン変更や間取り改善が中心となる一方、築古住宅では耐震補強や断熱改修、老朽化した設備の更新が重視されます。
工事業者さんは最初の段階で「築何年の住宅か」を把握しておくことが重要です。
違いを念頭に置けば、提案内容の方向性や見積もりの規模を適切に切り分けることができます。
リフォーム内容の傾向：設備改善が最多
リフォームをした世帯に、どのような改修内容を行ったかを複数回答で尋ねたところ、三大都市圏では以下の結果となりました（令和6年度）。
| リフォーム内容 | 三大都市圏の割合（％） |
|---|---|
| 内装の模様替え | 20.0 |
| 壁の位置変更など間取り変更 | 4.2 |
| 住宅外の改善・変更 | 24.7 |
| 住宅内の設備の改善・変更 | 32.9 |
| 住宅の構造に関する改善・変更 | 3.7 |
| 冷暖房設備等の変更 | 34.2 |
| 高齢者等に配慮し段差をとるなど | 9.3 |
| 宅配ボックスの設置 | 2.3 |
| その他 | 2.7 |
| 無回答 | 1.5 |
水回りや空調・給湯など生活設備の更新が特に多く、冷暖房設備の変更（34.2％）と住宅内の設備改善（32.9％）が突出していることが分かります。
築古住宅では老朽化した機器の更新が必須となり、築浅の住宅でも省エネ性能向上や快適性の追求から設備更新のニーズが高まっています。
いわゆる“デザインリフォーム”に当たる内装の模様替え（20.0％）や住宅外の改善・変更（24.7％）も一定の需要がありますが、壁の位置変更など間取り変更は4〜5％程度に留まっており大規模リノベーションはまだ少数派です。
バリアフリーを目的とした段差解消などの高齢者配慮型リフォームは9.3％でした。
まだ割合は大きくないが、高齢化が進むこれからの時代には、確実に伸びていく分野じゃ。
前回のリフォーム時期から見るリピート需要
今回の調査では、リフォームを複数回実施している世帯も一定数存在しました。
リフォーム経験のない世帯にとっては初回工事ですが、5年以内に再リフォームを行った世帯が約2割というデータも示されています。
このことから、小規模な改修を積み上げる需要が存在することが分かります。
せっかくリフォームしたお客さん、次の工事は別の業者に頼んじゃうこともありますよね。
それは“終わった後”のつながりが薄いからじゃ。施工後も様子を見に行ったり、設備の寿命を知らせたりすることが大事なんじゃ。
なるほど、それが信頼にもつながるんですね。
うむ。長期的にフォローしておくと、自然と“次もお願いしたい”と思ってもらえるものなんじゃ。
まとめ
令和6年度の住宅市場動向調査の結果から、リフォーム需要の中心が生活設備の更新であることが明らかになりました。
特に、冷暖房設備や水回り設備の交換といった“性能維持・改善”に関する工事が突出しています。
リフォームって、どんな家でも“おしゃれにしたい”が一番かと思ってました。
ふむ、実際はそうでもないのじゃ。築浅の家はデザイン重視が多いが、築古になるほど“安全・快適に住むため”の改修が増える。
築年数が浅い住宅ではデザインや間取り改善が求められ、築古住宅では耐震・断熱改修や設備の総入れ替えが必要になります。
リフォームは大規模な構造変更よりも、性能や快適性を向上させる実用的な需要が主流であることが読み取れます。
同じ“リフォーム”でも、築年数で目的がこんなに違うんですね。
そうじゃ。築浅は“暮らしを整える”、築古は“家を守る”。どちらも大切なリフォームじゃ。
工事業者さんにとっては、住宅の取得時期や建築時期、取得方法、前回リフォームの時期を把握し、それぞれの顧客層に合った提案を行うことが鍵となります。
定期的なフォローを通じて小規模改修の積み上げ需要を取り込みつつ、将来的な大規模リフォームのタイミングを見据えた関係構築が重要です。
お客さんとの関係って、やっぱり“工事が終わってから”が大事なんですね。
そうじゃ。築年数やリフォーム時期を把握して、次に必要な工事を見越しておくことが信頼につながる。
たしかに、定期的に声をかけてくれる業者さんだと安心します。
それが“再受注”の種になるんじゃ。小さな工事の積み重ねが、やがて大きな仕事を呼ぶのう。
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