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補助金を活用して、業務を少しでも楽にしたい。
コストを抑えながら、今のやり方を見直したい。
そう思ったことがある方は、きっと少なくないはずですよね。
- 補助金の種類が多すぎて違いが分からない
- 自分の会社が対象になるのか判断できない
- 調べ始めたものの、途中で難しくなってやめてしまった
そんな理由から「使えたらいいな」と思いながらも、結局何も使わずに終わってしまうケースが多いのでは。
今回ご紹介する補助金は、現場や事務の実務で使うソフトウェアを導入したい場合に、使いやすい制度です。
「新しい仕組みを入れたいけれど、費用面がネックになっている」
そんな方にこそ知ってほしい補助金が、「中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業費補助金」です。
特に工事業の場合、
「補助金は製造業やIT企業向けのもの」
「うちは対象外だろう」
と感じて、最初から調べるのをやめてしまうケースも多く見られます。
ですが実際には、工事業でも活用できる枠が用意されており、見積・原価・請求といった日常業務に関わるITツールも対象になります。
条件によっては補助率が高くなる枠もあるし、
パソコンやタブレットみたいな周辺機器が対象になる場合もあるんじゃ。
えっ、それなら最初の導入もしやすそうですね。
IT導入補助金など、別の補助金を既に使用したことがある…という方も是非確認していただきたいこちらの補助金。
今回は工事業を営む方にもご使用いただける「中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業費補助金」についてご案内させていただきます。
見積ソフトの導入を検討しているけど、IT化や補助金ってなんだか難しそう…。
そんな方にもわかりやすく解説させていただきます。
今回は最大4/5を補助、類型によってはパソコン等も補助対象です。
この機会に工事業もIT化を行いませんか？
中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業費補助金とは？
中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更に対応するため、生産性向上に資するITツールを導入する経費の一部を補助することを目的とた補助金です。
- 働き方改革
- 被用者保険の適用拡大
- 賃上げ
- インボイスの導入
など
中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業費補助金は下記ようにいくつかの枠があります。
| 補助金の枠・類型 | 内容 |
|---|---|
| 通常枠 | 生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス）の導入費用を支援する枠です。 業務プロセスの効率化・高度化を目的としたIT化が対象とされています。 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | インボイス制度への対応に特化した支援枠です。 会計・受発注・決済ソフトなど、インボイス対応を目的としたITツールの導入を支援し、要件を満たす場合はPC・タブレット等のハードウェアも補助対象となります。 |
| インボイス枠（電子取引類型） | 取引関係における発注者（大企業を含む）が費用を負担し、インボイス対応済の受発注ソフトを導入するケースを支援する枠です。 受注者である中小企業・小規模事業者等は、当該ソフトを無償で利用できます。 |
| セキュリティ対策推進枠 | 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されている、セキュリティサービスの利用や利用料を支援する枠です。 |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、インボイス制度対応やキャッシュレス決済などのデジタル化・AI導入に取り組む場合に、その導入費用を支援する枠です。 |
それぞれ内容や補助率が異なるので、要注意じゃ！
いずれの場合も「生産性向上に役立つITツール」が補助の対象となっていますが、補助対象の内容や補助率が異なってきますので、事前にしっかり確認を行いましょう。
事業規模等の要件はありますが、建設業も対象となっています。
似た内容の補助金を見かけたことがある気がします。
実は2026年より、従来の「IT導入補助金」から名称変更された制度です。
これまであった、IT導入補助金との違いは？
IT導入補助金は、毎年内容の見直しが行われている制度でした。
IT導入補助金と名称は変わったものの、「中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業費補助金」においても補助金額や補助率が大きく引き下げられたわけではなく、前年に使えた事業者が、今年いきなり使えなくなるような制度変更ではありません。
とはいえ公募要領を見ると、これまでよりも専門的に感じる言葉が増えているのは事実じゃろう。
規程の変更点を読み解くと、従来のIT導入補助金から名称と定義を刷新し、単なるツールの「設置」から、AIやデジタル化による業務プロセスの「変革・連携」へと、制度の重心が明確に移っていることが分かります。
| IT導入補助金 | 固定値 給与支給総額を年率平均〇〇%以上向上 |
| 中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業費補助金 | 変動値 給与支給総額を年率平均「日本銀行が定める『物価安定の目標』＋1%以上」向上 |
目標設定のところで、日本銀行の物価目標とか出てきて……
正直、会社の話なのに関係あるのかなって思いました。
そこが今回の大事な考え方じゃ！
- 自社の中だけで完結せず
- 日本銀行の物価目標のような外部指標を参考にして
- 変化する経済環境と連動した経営判断を求められる
ということなのじゃ。
なるほど。
会社の目標も、世の中の動きとつながっている必要があるんですね。
社内だけを見る経営から、「業務とデータ、そして社会経済をつなげる」ことへ。
それを示すための考え方じゃな。
規程の細部に表れているのは、補助金の目的がIT導入の支援から、経営の質そのものを高める方向へシフトしているというメッセージかもしれません。
補助される金額は？
先ほどご案内した枠ごとによって補助内容が異なりますので、分けてご紹介させていただきます。
- 通常枠
- インボイス枠（インボイス対応類型）
- インボイス枠（電子取引類型）
- セキュリティ対策推進枠
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠
通常枠
- 働き方改革
- 被用者保険の適用拡大
- 賃上げ
- インボイスの導入 等
中小企業・小規模事業者等が生産性向上に資するITツールを導入する際の経費の一部を支援します。
幅広いシステムが補助の対象です。
建設業の場合、見積積算ソフト、工程管理、施工管理といった事業に即した密接に関わるシステムも対象じゃよ。
| 補助額 | 5万円～150万円未満 | 150万円～450万円以下 |
| 補助率 | ・中小企業…1/2以内 ・最低賃金近傍の事業者…2/3以内※ | ・中小企業…1/2以内 ・最低賃金近傍の事業者…2/3※ |
| 補助対象経費 | ・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用費(最大２年分) ・導入関連費 | ・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用費(最大２年分) ・導入関連費 |
※最低賃金近傍の事業者…
令和6年10月から令和7年9月までの間で、「その時点の地域別最低賃金以上 ～ 令和7年度に改定された地域別最低賃金未満」の賃金帯で雇用している従業員が、全従業員の30％以上である月が3か月以上ある事業者。
導入するITツールの機能面では、補助額に応じて「1プロセス以上」のものと、「4プロセス以上」が必要なものがあるぞ。
「補助額」は実際に補助（支給）される金額のことです。
購入する製品の価格そのものではないのでご注意くださいね。
| ①製造業、建設業、運輸業 | ・資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社 ・又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社 及び個人事業主 |
| ②卸売業 | ・資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社 ・又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社 及び個人事業主 |
| ③サービス業 ※但し、下記を除く。 ・ソフトウェア業 ・情報処理サービス業 ・旅館業 | ・資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社 ・又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社 及び個人事業主 |
| ④小売業 | ・資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社 ・又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社 及び個人事業主 |
| ⑤ゴム製品製造業 ※但し、下記を除く。 ・自動車又は航空機用タイヤ 及びチューブ製造業 ・工場用ベルト製造業 | ・資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社 ・又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社 及び個人事業主 |
| ⑥ソフトウェア業 又は情報処理サービス業 | ・資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社 ・又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社 及び個人事業主 |
| ⑦旅館業 | ・資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社 ・又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社 及び個人事業主 |
| ⑧その他の業種（上記以外） | ・資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社 ・又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社 及び個人事業主 |
| ⑨医療法人、社会福祉法人 | ・常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
| ⑩学校法人 | ・常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
| ⑪商工会・都道府県商工会連合会 及び商工会議所 | ・常時使用する従業員の数が100人以下の者 |
| ⑫中小企業支援法第２条第１項第４号 に規定される中小企業団体 | ・上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑬特別の法律によって設立された 組合又はその連合会 | ・上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑭財団法人（一般・公益）、 社団法人（一般・公益） | ・上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑮特定非営利活動法人 | ・上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
小規模事業者は、第一号に定める中小企業等であり、次の表に該当する者を指す。
| 商業・サービス業 ※但し、宿泊業・娯楽業を除く | ・常時使用する従業員の数が5人以下の会社 及び個人事業主 |
| サービス業のうち、 宿泊業・娯楽業 | ・常時使用する従業員の数が20人以下の会社 及び個人事業主 |
| 製造業その他 | ・常時使用する従業員の数が20人以下の会社 及び個人事業主 |
複数者連携デジタル化・ＡＩ導入枠
複数社連携IT導入枠は、商店街などが対象の枠です。
10者以上の中小企業・小規模事業者が連携し、ITツールを導入する際に活用できます。
そのため、一般的な企業様の場合はその他の枠(通常枠/インボイス枠)でご検討ください。
こちらの類型は対象用途・補助内容などが少し特殊のため、ここでの紹介は割愛します。
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度への対応に特化した支援枠です。
会計・受発注・決済ソフトのうち、インボイス制度に対応したものが対象です。
- 会計ソフト
- 受発注ソフト
- 決済ソフト
上記のうち、インボイス制度に対応するもの。
| 補助額 | 50万円以下 |
| 補助率 | 小規模事業者4/5以内 中小企業・個人事業主3/4以内 |
| 補助対象経費 | ・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用料(最大2年分) ・導入関連費 ・ハードウェア購入費 |
| 補助額 | 50万超～350万円以下 ※会計/受発注/決済の機能のうち、2機能以上使用できる製品に限る |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 補助対象経費 | ・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用料(最大2年分) ・導入関連費 ・ハードウェア購入費 |
導入するITツールの機能面では、「会計・受発注・決済」のうち～50万円部分は1機能以上、補助額50万円超～は2機能以上が必要です。
また、こちらの類型では、PCやタブレット、レジや券売機も補助対象となります。
だし、PC・タブレット等単体での申請は認められません。
あくまで、ソフトウェアを導入する上で必要となるハードウェアが補助対象です。
また、ソフトウェアと同じ「IT導入支援事業者」から購入する必要がありますのでご注意くださいね。
| PC・タブレット等 | レジ・券売機 | |
| 補助額 | ～10万円 | ～20万円 |
| 補助率 | 1/2以内 | 1/2以内 |
インボイス枠（電子取引類型）
インボイス枠（電子取引類型）は、発注者（親事業者など）が主導となり、取引先（下請事業者など）のインボイス対応を促すための類型です。
発注者が費用を負担してインボイス対応済の受発注ソフト（クラウド型）を導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できるケースを支援します。
| 補助額 | ～350万円 |
| 補助率 | 大企業が申請する場合1/2以内 中小企業が申請する場合2/3以内 |
| 補助対象経費 | ・クラウド利用料(最大2年分) |
他の類型とは異なり、買い切り型の「ソフトウェア購入費」や、PC・レジ等の「ハードウェア購入費」はすべて補助対象外です。
あくまで、取引先とつなぐための「クラウド利用料」のみが対象ですのでご注意くださいね。
この類型は、通常は補助対象外となることの多い大企業も活用が行えるのが大きな特徴じゃ！
取引先（中小企業）にアカウントを無償で配ることで、取引全体のデジタル化を一気に進めることができるぞ。
セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠はサイバーセキュリティ対策の強化を目的とした枠です。
「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援します。
| 補助額 | 5万円～150万円以内 |
| 補助率 | 中小企業が申請する場合1/2以内 小規模事業者が申請する場合2/3以内 |
| 補助対象経費 | ・サイバーセキュリティサービス利用料(最大２年分) |
それぞれの類型や枠の違いは？
各類型によって、導入するITツールの要件などが変わってきます。
類型判別チャート
| 枠・類型名 | 主な対象ソフト・用途 | PC・レジ | 補助率（最大） | 補助額上限 |
|---|---|---|---|---|
| 通常枠 | 勤怠、総務、CAD、業務システム全般 | × | 1/2（2/3） | 450万円 |
| インボイス枠（対応類型） | 会計・受発注・決済 | 〇 | 3/4（4/5） | 350万円 |
| インボイス枠（電子取引） | 取引先に配る受発注システム | × | 2/3 | 350万円 |
| セキュリティ枠 | お助け隊リスト掲載のセキュリティ | × | 1/2（2/3） | 150万円 |
| 複数者連携枠 | 商店街等のグループ連携・分析 | × | 2/3 | 3,000万円 |
「プロセス」 はベンダー側がITツール登録時に申請します。 プロセスや機能の説明は複雑な部分もありますので、詳細については是非お問い合わせください。
どんなITツールが対象？
補助対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受け、認定（登録）されたITツールに限られます。
世の中で販売されている全てのソフトウェアが対象になるわけではないため、注意が必要です。
「どの枠を使うか」によって、選べるITツールの種類も全く異なるのじゃよ。
ITツール検索は導入補助金のサイトから行えるわい。
「うちの会社で使いたいこんなソフト、対象かな？」と思ったら、公式サイトの「ITツール検索」で調べてみるのが一番の近道です！
補助の対象・対象外となる事業者は？
補助の対象となる事業者
事業の規模など、要件が定められています。
申請の対象となるのは原則として「中小企業・小規模事業者等」となっており、その定義は業種分類ごとに異なります。
基本的には中小企業向けじゃが、「インボイス枠（電子取引類型）」のみ、大企業も申請の対象となるぞよ。
- 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社
または
- 常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
この他にも要件が定められています。詳しくは公式サイト内、公募要領をご確認ください。
補助の対象外となる事業者
同様に、「対象外となる事業者」についても記載が行われています。
注意が必要な「対象外となる事業者」の要件もあります。
たとえ上記の資本金・従業員数を満たしていても、「みなし大企業」補助の対象外となってしまいます。
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
- 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業・小規模事業者等
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等
- 上記に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業・小規模事業者等
- 確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業・小規模事業者等
など
この他にも、医療法人や社会福祉法人は「従業員300人以下」など、法人形態によっても細かく決まっておる。
詳しくは公式サイト内の「公募要領」を必ず確認するのじゃぞ。
事前に準備が必要なものは？
申請するにあたり、必要となるものがいくつかあります。
中には取得までお時間がかかるものもありますので、お早めのご用意開始をお勧めいたします。
※下記でご紹介するのは法人の内容です。ご申請頂く方が個人事業主の場合、内容が異なります。
GビズIDプライム
本補助金の申請以外にも、複数の行政サービスをひとつのアカウントで管理が行えるシステムです。
デジタル庁にて公開されている動画がわかりやすく解説されていますので、ご確認ください。
「gBizIDプライム」と「gBizIDエントリー」の二種類がありますが、申請にあたり必要となるのは「gBizIDプライム」です。
SECURITY ACTION
中小企業が自ら「情報セキュリティ対策」に取組むと自己宣言を行う制度。
「★一つ星」と「★★二つ星」の二種類がありますが、申請にあたっては「★一つ星」から対象となっています。
履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)
法務局にて取得が行えます。発行から3か月以内のものを用意する必要がございます。
納税証明書
税務署の窓口にて発行が行える、法人税の納税証明書が必要です。
直近の納税証明書でかつ、「その1」または「その2」をご用意ください。
そのほか
このほか、申請を行う際のに入力の必要な情報があります。
スケジュールは？
中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金のスケジュールは段階的に発表されます。
スケジュール発表次第、随時更新いたします。
通常枠
| 締切回 | 申請締切日 | 交付決定日（予定） |
|---|---|---|
| 1次締切 | 2026年5月12日（火）17:00 | 2026年6月18日（木） |
| 2次締切 | 2026年6月15日（月）17:00 | 2026年7月23日（木） |
| 3次締切 | 2026年7月21日（火）17:00 | 2026年9月2日（水） |
| 4次締切 | 2026年8月25日（火）17:00 | 2026年10月7日（水） |
インボイス枠(インボイス類型）
| 締切回 | 申請締切日 | 交付決定日（予定） |
|---|---|---|
| 1次締切 | 2026年5月12日（火）17:00 | 2026年6月18日（木） |
| 2次締切 | 2026年6月15日（月）17:00 | 2026年7月23日（木） |
| 3次締切 | 2026年7月21日（火）17:00 | 2026年9月2日（水） |
| 4次締切 | 2026年8月25日（火）17:00 | 2026年10月7日（水） |
インボイス枠 (電子取引類型)
| 締切回 | 申請締切日 | 交付決定日（予定） |
|---|---|---|
| 1次締切 | 2026年5月12日（火）17:00 | 2026年6月18日（木） |
| 2次締切 | 2026年6月15日（月）17:00 | 2026年7月23日（木） |
| 3次締切 | 2026年7月21日（火）17:00 | 2026年9月2日（水） |
| 4次締切 | 2026年8月25日（火）17:00 | 2026年10月7日（水） |
セキュリティ対策推進枠
| 締切回 | 申請締切日 | 交付決定日（予定） |
|---|---|---|
| 1次締切 | 2026年5月12日（火）17:00 | 2026年6月18日（木） |
| 2次締切 | 2026年6月15日（月）17:00 | 2026年7月23日（木） |
| 3次締切 | 2026年7月21日（火）17:00 | 2026年9月2日（水） |
| 4次締切 | 2026年8月25日（火）17:00 | 2026年10月7日（水） |
複数者連携デジタル化・AI導入枠
| 締切回 | 申請締切日 | 交付決定日（予定） |
|---|---|---|
| 1次締切 | 2026年6月15日（月）17:00 | 2026年7月23日（木） |
| 2次締切 | 2026年8月25日（火）17:00 | 2026年10月7日（水） |
申請の流れは？
IT導入補助金の申請は、自社単独で行うものではありません。
「IT導入支援事業者（ベンダー）」と二人三脚で進める必要があります。
「交付決定」の通知が届くまでは、製品の発注・契約・支払いをしてはならんぞ！
公式サイトで詳細が発表され次第、すぐにこちらの記事も更新して情報をお届けします！
ハウロードシリーズは工事業に特化した見積システム、受注・原価管理システム。
サブスクリプション形式と買い切り型、二つの製品から選べるわい。
初期費用・継続期間の縛りもないぞよ！
