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令和4年3月からの公共工事設計労務単価が引き上げとなります。
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公共工事設計労務単価が引き上げ
国土交通省のホームページより、公共工事設計労務単価について発表がありました。
令和3年度に実施した公共事業労務費調査に基づき決定し、令和4年3月から適用となります。

- 公共工事設計労務単価が全国主要12職種単純平均で対前年度比3.0%引き上げ
- 全国全職種単純平均では前年度比2.5%引き上げ
- 全国全職種平均値は10年連続の上昇
- 適用は令和4年3月から
令和4年3月以降の見積作成時は、労務単価を今一度ご確認ください。
資料の後半には「公共工事設計労務単価表」や「建設労働者等の雇用に伴う必要経費を含む金額の参考公表」も掲載されています。
「公共工事設計労務単価表」では都道府県ごとの適用となる公共工事設計労務単価が記載されていますので、現在公共工事を手掛けていない企業様も是非ご確認ください。
まとめ
令和4年3月から、全国平均で設計労務単価が約3%引き上げられました。
10年連続の上昇は、今後も「高止まり傾向」が続くことを示しています。
こうした状況で問われるのが、「適正な原価をどう見積もるか?」という点です。
- 過去の単価で作った“古いひな形”のまま出していませんか?
- 労務単価の更新を手作業でやっていませんか?
- 材工区分や補給数量など、「実際の積算」に対応できていますか?

物価が上がる時代に、“更新が追いついていない”のは赤字工事のもとじゃ。
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- 補給数量や諸経費の自動反映で、積算の手間を大幅カット
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