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建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていくにあたって、国土交通省及び厚生労働省は、多角的な施策を行っています。
令和8年度においても実施予定の取り組みについて、取り組みたい事業と必要な費用が公開されました。
どのような取り組みに対し予算が割り当てられているのかを確認しておくことで、今後の事業展開でも参考になるはずじゃ。
- 若者や女性の建設業への入職や定着の促進
- 担い手の処遇改善
- 働き方改革
- 生産性向上
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初期費用・継続期間の縛りもないぞよ！
CCUSの普及促進に向けた取り組み
仙人、初手から分からない単語が出てきました。
CCUSとは何でしょうか？
CCUSとは
建設キャリアアップシステムは、技能者ひとり一人の就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などにつなげるシステムです。
建設キャリアアップシステム
なるほど…。
では仙人、どうしてふたつの省が連携しているのですか？
うむ、それが分かればこの後の取り組みについても理解しやすいはずじゃ。
- 国土交通省…CCUSの導入促進と適正な雇用関係への誘導を目的とした説明会の実施など
- 厚生労働省…CCUSの活用促進に取り組む建設事業主体を支援(建設関係助成金による支援)
なるほど、CCUSの普及啓発という共通の課題があるのですね。
素晴らしい。
では記載されている取り組みについても、深堀していこうかの。
国土交通省の人材確保に向けた取り組み
今回の概要でも最初に記載されている内容が、引き続き人材不足が深刻な工事業の現状です。
建設業の技能者のうち、60歳以上の割合が約４分の１を占める一方、29歳以下は全体の約12％となっている。
建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます
～国土交通省・厚生労働省の令和8年度概算要求の概要～ – 国土交通省
建設業界は、時代の変化とともに新たな岐路に立っています。
経験豊かな技能者が次第に高齢化していく中、若い世代の建設業への参入が急務となっており、多くの事業主様が人材の確保や技術後継に頭を悩ませていらっしゃるのではないでしょうか。
人材確保に向けた取り組みでは、若者や女性を含む新たな労働力の引き入れ、労働環境の改善、そして持続可能な成長への道筋を描くための戦略などについてが掲載されています。
- 働き方改革等による建設業の魅力向上
働き方改革等による建設業の魅力向上
働き方改革の更なる推進を図るため、下記のような取り組みが実施される予定です。
- 工期設定に関する実態調査
- 工期の適正化のための周知・啓発に係る事業
適正な施工確保のため建設現場に配置が求められる建設技術者に関して、下記の取り組みが実施される予定です。
- 技術者配置要件等の制度合理化
- 入職促進等に資する調査
中長期的な視野に立脚した建設業行政検討に向け、以下の取り組みが行われる予定です。
- ICT導入に係る生産性向上策の深堀調査
- 「技術と経営に優れた企業」を適切に評価するために経営事項審査等の企業評価見直し
令和6年6月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。
この中には公共工事の発注体制の強化についての入契法・品確法の改正が盛り込まれています。
- 地方公共団体の発注体制の強化
- 入札契約適正化
上記の加速化を図るため、
・入札契約制度の見直し等を実施する地方公共団体の検討
・モデル工事の設計を支援
建設業の担い手確保に向け、下記の取り組みが実施される予定です。
- 建設キャリアアップシステムの加入促進
- 適正な雇用関係の促進による技能者の処遇改善・競争環境の整備に向けた施策
建設職人基本計画に基づき、建設業における労働災害の撲滅に向けて、安全衛生経費が下請事業者に適切に支払われる環境を整備するため、下記を実施する予定です。
- 「安全衛生対策項目の確認表」「標準見積書」の使用実態調査
- 安全衛生経費の重要性・必要性に関する戦略的広報
令和７年3月に策定した「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」に基づく取組を推進。
- 技術者・技能者が快適に過ごせるよう配慮された事例を調査
- 工夫事例を含む手引きの作成
改正建設業法に基づき、中央建設業審議会が新たに作成・勧告する「労務費の基準」について、下記を実施する予定です。
- 基準の実効性確保策
- 基準の改定・精緻化等に向けた調査・検討
担い手の確保による「地域の守り手」となる建設業の中長期的な持続性確保のため、下記の取り組みが実施される予定です。
- 工業高校生、退職自衛官、就職氷河期世代をはじめとした、建設業への就業有望層に向けたPR手法の整理
- 就業障壁の解消に向けた調査
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厚生労働省の人材確保に向けた取り組み
- 建設事業主等に対する助成金による支援【拡充】
- 「つなぐ化」事業の実施【継続】
- ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援【拡充】
- 高校生に対する地元における職業の理解の促進支援【継続】
建設事業主等に対する助成金による支援【拡充】
雇用管理改善や人材育成に取り組む中小建設事業主等に経費や賃金の一部が助成されます。
下記のような助成金があります。
- 人材確保等支援助成金
- 人材開発支援助成金
- トライアル雇用助成金
- 事業主が「建設業の魅力の発信から入職・定着」まで一体的に行う取組を支給対象事業に追加
- 入職者が定着した場合には上乗せ支援を実施
- 中小建設事業主が実施するCCUSを活用した雇用管理改善の取組を支援
- 登録手数料に係る助成は普及促進事業として継続実施（令和８年度末まで延長）
- CCUSカード登録者について、1.1倍の賃金助成額（令和８年度末まで延長）
「つなぐ化」事業の実施【継続】
若年者の建設業に対する理解や定着促進を図るため、以下の取り組みは継続して実施される予定です。
- 建設業界がつながる機会として、高校などへ出前授業や現場見学会等を実施
ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援【拡充】
- ハローワークに「人材確保対策コーナー」の設置
- ハローワーク利用者に対してCCUS制度を周知
- 建設業の就職を希望する求職者に対してCCUS登録済み建設事業主の求人情報を提供し、応募を勧奨
- 求人者への助言・指導など
- 求職者に対する担当制によるきめ細かな職業相談・職業紹介
- 関係機関、業界団体などの連携によるセミナーや事業所見学会、就職面接会など
高校生に対する地元における職業の理解の促進支援【継続】
建設等も含めた多様な業種に関しての職業理解を進めるために、高校内企業説明会などを実施。
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国土交通省の人材育成に向けた取り組み
人手不足を解決するためには、前述の人材確保と共に人材育成も重要な課題です。
人材は募集したいけど、新人教育などに充てる時間がない…というお悩みはよく耳にします。
業種を問わず人手不足は問題となっていますが、国土交通省にて調査されている「建設労働需給調査結果」でも厳しい状態が続いていることが分かります。
| 令和6年7月調査 過不足率 | 令和5年7月 過不足率 | |
| 型わく工(土木) | 2.3% | 1.4％ |
| 型わく工(建築) | 1.3% | 2.0％ |
| 左官 | 3.0％ | 2.8％ |
| とび工 | 1.6％ | 1.6％ |
| 鉄筋工(土木) | 4.5％ | 0.2％ |
| 鉄筋工(建築) | 1.9％ | 2.7% |
| 電工 | 0.9％ | 1.2％ |
| 配管工 | 1.2％ | 1.3% |
| 8職種計 | 2.0％ | 1.6％ |
人手不足の解消には新たな人材を募集することも重要ではありますが、今いる人材を育てることも解決策として有効な手段のひとつです。
専門的な技術や緻密な技能を要する工事業だからこそ、こうした公的機関の取り組みは是非積極的に情報収集いただければと思います。
- 担い手確保等を通じた持続可能な建設業の実現【再掲】
- 暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業
暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業
- 災害発生時に備えて事前に実施するモデル的取組に対して支援を実施
厚生労働省の人材育成に向けた取り組み
- 中小建設事業主等への支援【継続】
- 建設分野におけるハロートレーニング(職業訓練)の実施【継続】
- ものづくりマイスター制度による若年技能者への実技指導【継続】
- 建設事業主等に対する助成金による支援【拡充】
中小建設事業主等への支援【継続】
離転職者、新卒者、学卒未就職者等を対象とした以下の取り組みは継続して実施される予定です。
- 訓練カリキュラムの策定
- 訓練生募集
- 職業訓練の実施
- 就職支援をパッケージで業界団体が行う事業の実施
建設分野におけるハロートレーニング(職業訓練)の実施【継続】
建設分野における以下の取り組みは継続して実施される予定です。
- ハロートレーニングの継続実施
- CCUS制度の周知活動
ものづくりマイスター制度による若年技能者への実技指導【継続】
以下の取り組みは継続して実施される予定です。
- ものづくりマイスターの派遣
- 若年技能者への実技指導
建設事業主等に対する助成金による支援【継続】
詳細はこちらをご確認ください。
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国土交通省の魅力ある職場づくりの推進に向けた取り組み
- 担い手確保等を通じた持続可能な建設業の実現
担い手確保等を通じた持続可能な建設業の実現
詳細はこちらをご確認ください。
厚生労働省の魅力ある職場づくりの推進
- 働き方改革推進支援助成金による支援
- 働き方改革推進支援センターによる支援
- 雇用管理責任者等に対する研修の実施
- 「つなぐ」化事業の実施
- 個人事業者等の安全衛生確保支援事業
- 中小専門工事業者の安全衛生活動支援事業の実施
- 労災保険特別加入制度の周知広報等事業の実施
- 堕落・転落災害等防止対策推進事業
- 建設事業主等に対する助成金による支援
働き方改革推進支援助成金による支援【継続】
以下の取り組みは継続して実施される予定です。
- 生産性向上と労働時間短縮等に取り組む中小企業・小規模事業者等に対する助成
- 時間外労働上限規制対象業種への特別コースの用意
働き方改革推進支援センターによる支援【継続】
中小企業・小規模事業者等においても、働き方改革を着実に実施する必要があるため、以下の取り組みは継続して実施される予定です。
- 47都道府県に「働き方改革推進支援センター」の設置
- 労務管理等の専門家による働き方改革全般に関する窓口相談
- 企業訪問やオンラインによるコンサルティングの実施
- 企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施
- 働き方改革全般に係る周知啓発及び総合的な情報発信
雇用管理責任者等に対する研修の実施【継続】
若年者の職場定着及び技術の習得が円滑に進むよう、以下の取り組みは継続して実施される予定です。
- 雇用管理に関する基礎的な知識を習得する「基礎講習」
- 建設業の雇用管理責任者等に対して「コミュニケーションスキル等向上コース」の実施
「つなぐ」化事業の実施【継続】
詳細はこちらをご確認ください。
個人事業者等の安全衛生確保支援事業【拡充】
個人事業者等による災害の防止を図るため、以下の取り組みは継続して実施される予定です。
- 改正労働安全衛生法の内容に関する説明会の開催
- 労災保険に特別加入している一人親方等に対する安全衛生教育
- 一人親方等が入場している工事現場への巡回指導
中小専門工事業者の安全衛生活動支援事業の実施【継続】
安全衛生管理能力の向上のために以下の取り組みは継続して実施される予定です。
- 集団指導・技術研修会
- パトロールの実施
- 個別指導の実施
労災保険特別加入制度の周知広報等事業の実施【継続】
関係機関や関係団体を通じた一人親方等のために以下の取り組みは継続して実施される予定です。
- 労災保険特別加入制度の周知・広報
堕落・転落災害等防止対策推進事業【継続】
足場からの墜落・転落災害の防止対策の充実強化のために以下の取り組みは継続して実施される予定です。
- 専門家による診断の実施
- 診断結果に基づく現場に対する指導・支援等の実施
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