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原価管理についてイメージはできても、詳しい内容や目的を理解できている方は少ないのではないでしょうか。
原価管理は単に原価を計算するだけでなく、コスト削減や利益を上げるためにも有用な方法です。
今回は、原価管理と原価管理に必要な原価計算について解説します。
そもそも「原価」とは？
「原価」という言葉はよく聞きますが、そもそもどのようなものを指すのでしょうか。
まずは原価の概念や原価を構成する3つの要素について解説します。
普段から使っている「原価」という言葉ですが、そういえばきちんとした内容を分かっていないかもしれません。
うむ、まずは原価とは何なのかを知ることから始めよう
原価の概念
原価には何が含まれ、何が含まれないのでしょうか。
国の定める原価計算基準には、原価の概念について次のように定められています。
- 原価は経済的価値を消費した時に発生するものであり、材料を購入しただけでは原価には入りません。
- また、空気など金銭的価値のないものは原価には含みません。
つまり、使用せず買っただけのものや、過剰な余分は原価には含まれない、ということじゃ。
なるほど、原価に含まれるもの、含まれないものが分かりましたね では、原価にはどんな種類があるのかを次は学んでいこうかの。 原価計算をする際は、何を使うことで発生した原価なのかを分類する必要があります。 発生の形態による分類方法を形態別分類といいます。 以上の3つは原価の3要素と呼ばれ、原価計算をする上での軸となります。 原価は大きく分類して、「材料費」「労務費」「経費」の3つがあると分かりましたね。 それを知るためには、まずなぜ原価管理を行うのか、から説明しようかの。 原価管理は、以下の一連のサイクルのために行われるものです。 原価管理を行うことで問題点を発見し、コスト削減など利益確保のためにするべきことが明確になるため、近年製造業を中心に注目が高まっています。 なるほど…では、原価管理はどうやって行えば良いのでしょうか。 うむ。 原価計算とはその名のとおり原価を計算することで、目的は主に下記の2つに分かれます。 それぞれを分けて計算することも可能ですが、一般的には1つの計算で外部向けと内部向けの2つの目的が達成されるシステムを構築している企業がほとんどです。 原価の計算は非常に複雑ですが、赤字を出さないためにはきちんと行わなければなりません。 原価計算基準とは
原価計算の際、必ず従うルールがあるんじゃ。それが「原価計算基準」じゃ。 原価計算の秩序を保つことを目的として1962年に大蔵省企業会計審議会によって制定された、原価計算を行う上でのルール。 原価計算の際は必ずこのルールに従う必要があります。 原価管理は利益を上げるための目標を作るもので、原価計算は国の定める原価計算基準に沿って行う必要があることがわかりました。 次は、原価計算の流れについて解説します。 「国の定める基準」と聞くと、なんだか大変そうですね… 安心せい、5つの目的は、どれも分かりやすい内容じゃよ。 原価計算は国の定めた原価計算基準に沿って行う必要があります。 ここからは原価計算基準に記されている5つの目的を解説し、「原価計算の流れ」についての理解を深めます。 これらの目的はひとつの流れに沿ってできています。 この流れを知ることで、原価管理の意味をより深く理解していただけると思います。 どのような種類が何のためにあるのかを知ることで、原価計算について知っていこう。 原価計算基準は1962年の公表時から一度も改定されておらず、現代社会に即していない部分もあります。 そのため実務上の計算方法については企業ごとにアレンジをする必要がありますが、目的については現代においても変わっていません。 税務署や銀行、株主などに開示するための財務諸表を正確に作るため、利益を上げ会社の経営を継続するため、正しい利益を算出し、いくら儲かったのかを把握します。 元が取れて儲けの出る販売価格を設定するため、実際にかかる原価を算出します。 さらに利益を出すために、目標となる原価を設定し、目標を達成するためのコストカットや原因究明、生産管理を行います。 全体における今後の予算編成や利益を予想し、目標を立てたり、融資を受ける銀行へ報告をしたりするために利用します。 計算の条件を変えてシミュレーションすることで、設備投資や増員など、将来的な利益アップのために何をすべきかを検討します。 工事の売上だけを見ていても、実際にどれだけ利益が残ったのかは分かりません。 受注データをもとに、実行予算書や工事台帳、工事別原価管理表などを作成できます。 「売上はあるのに、なぜか利益が残らない」を防ぐには、工事ごとの原価確認が大切じゃ。 「帳票づくりに手間がかかり、改善が後回しに…」 こうしたお悩みは、原価の“見えにくさ”が原因になっているかもしれません。 ここまで原価計算について解説してきましたが、原価計算はあくまでも原価管理を行うためのツールです。 原価計算をして帳票を作成しただけでは原価管理とは呼べません。「どうして利益が出ないのか」「何を改善すべきか」を把握し、現場で使える経営判断につなげるための、大切な指標です。 原価計算では常に変動する為替レートや材料費を踏まえながら、原価を形成する様々な費用を正確に算出します。 情報化の影響により良質な製品やサービスを低価格で手に入れたいという消費者のニーズが高まる現代。 企業間の価格競争は激しさを増す一方であり、原価管理の重要性は以前にも増して高まっています。 原価管理は継続して行うことに意味があるため、実務としての原価計算は少なくとも毎月行う必要があるでしょう。 原価管理システムの導入でトータル的なコスト削減に 「毎月ちゃんと黒字のはずなのに、気づけば資金繰りがギリギリ…」 そんなお悩みの背景には、“なんとなく”の原価管理があるかもしれません。 原価管理は、「利益を守るための最後の砦」とも言える重要な業務。 こうした企業様の声もあとを絶ちません。 帳票づくりに追われて、改善まで手が回らなくて…。 それなら、原価計算から帳票・分析まで自動化できるソフトの出番じゃな。 正確さが求められ手間のかかる原価計算だからこそ、原価管理にはその業種に応じた専門性のある原価管理システムの導入がおすすめです。 原価管理システムでは、帳票を素早く作成できるだけでなく、原価計算をもとにグラフや一覧を用いたデータの比較や解析などを簡単に行うことができます。 原価管理システムの導入は、将来的に原価を下げるだけでなく、原価管理にかかる人員や時間といったコストの削減にも繋がるでしょう。 この金額って、ちゃんと利益出てるのかな？って不安に思いながら見積を出してました…。 “感覚”ではなく、“数字”で把握するのが原価管理の要なのじゃ 工事業における原価管理は、続ければ続けるほど成果のでる業務。 仕組みを整えれば、時間も利益も残せるようになります。 もし今、「手間が多すぎて、つい原価管理が後回しに…」と感じているなら、“仕組み化”で現場を守る方法を、一度ご覧になりませんか？御社の利益体質づくりに、ハウロードシリーズをぜひお役立てください。 あわせて読みたい
ハウロードシリーズは、電気工事・設備工事・建築工事向けの業務システムです。 業種別の専用シリーズをご用意。自社に必要な業務・機能に合わせてお選びいただけます。 月額制と買い切り型、二つの導入方法から選べるぞよ。
原価の3要素
ところで仙人…「原価」は分かったのですが、原価管理とはどのようなことをするんでしょうか？原価管理は何のために行うのか
原価管理を行うには、「原価計算」が欠かせないんじゃ。原価管理をする上で重要な「原価計算」とは
原価計算の流れ(種類)
「原価計算基準」による原価計算の目的
財務諸表目的
価格計算目的
原価管理目的
予算編成目的
経営計画目的
ハウロードシリーズの受注・原価管理システムなら、材料費・労務費・外注費・経費などを工事ごとに整理できます。
工事の進捗や原価、利益をまとめて確認し、赤字リスクの早期発見につなげます。
どんな帳票や管理機能があるのか、詳しく見てみるのじゃ！利益を守るなら、“原価管理の仕組み化”が鍵
「毎月黒字のはずなのに、なぜか資金が残らない…」原価計算を利用した原価管理とは
「利益を出しているつもりなのに、なぜか残らない…」
帳票も、集計が面倒でいつの間にかなあなあになってるかもしれません。
日々の原価記録が、数か月後の利益を守ります。
原価管理とは？
利益向上に繋がる 工事業における販売管理
工事業の「業務改善」とは？その方法
情報の一元化による業務改善
見積・積算から受注後の原価管理、請求・販売管理まで、必要な機能を組み合わせて導入できます。
まずは資料で、自社に合う製品を確認してみるのじゃ！
