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銅など工事業で欠かせない資材の価格が高騰している昨今。
市場価格の変動に対応した見積もりを作成することが、赤字工事を防ぐための重要なポイントになっています。
損をしないためにも一つひとつの工事で「積算」が重要だと話していましたね。
その通り。
工事全体にかかる費用を算出すること。
積算の重要性～工事業における、利益率改善の秘訣
正しい積算を行う上では、工事業の見積もりを構成している費用にどのようなものがあるのかは欠かせない知識。
今回はその中でも共通仮設費に的を絞って解説していきます。
工事業の価格構成
工事業の見積は、大まかに分けて下記の構成となっています。
図を見ていただければ、今回解説する「共通仮設費」が一番右側に書かれていることが分かります。
共通仮設費は「純工事費」の中に含まれるのですね。
あれ？でも似た言葉で「共通費」というものを聞きますが、共通費はどこに書かれているのでしょう？
するどいのう。
まずは共通費と共通仮設費の違いを解説しよう。
共通費との違い
共通仮設費と混同しやすいものに、「共通費」があります。
共通費は３つの項目から構成されています。
- 共通仮設費
- 現場管理費
- 一般管理費
先ほどの図を見ていると、それぞれ全然違う費用に思います。
どうしてわざわざ一緒にした名前を設けているのでしょうか？
うむ、まずはそれぞれの費用の中身を紹介してみようかのう。
| 共通仮設費 | 共通の施設や設備の設置に関連する費用。 敷地測量や敷地整理、道路の占用や使用料など、工事を始める前に必要な準備に関連する費用(準備費)など。 |
| 現場管理費 | 建設現場の運営や管理にかかる費用。 現場で働く労働者の管理に関連する費用(労務管理費)など。これには労働者の募集、福利厚生、安全対策、研修などが含まれます。また、災害時の事業主が負担する給付も含まれます。 |
| 一般管理費 | 直接的に工事には関連しないものの、日常的に発生する経費。 本店や支店の従業員に対する給料、諸手当、賞与などの費用(従業員給料手当)や建物や機械、装置などの修繕や維持管理に必要な費用(維持修繕費)など。 |
もしかして、いずれも「工事そのものに直接関係しない」というのが共通点ですか？
するどい！
共通費は工事の施工には直接関係しないものの、施工にあたり必要となる費用を指します。
確かに私たちの給与は工事には直接関係しませんが、必要な費用ですよね。
それに対し、共通仮設費は共通の施設や設備の設置に関連する費用を指しています。
なるほど…！
同じ「工事には直接関係しない」でも、中身が違うのですね。
私たちの給与は共通費には含まれるけど、共通仮設費では含まれない。
その通り！
では、具体的にどのようなものが共通仮設費に当たるのでしょうか？
共通仮設費の構成
共通仮設費は、共通の施設や設備の設置に関連する費用と前述しました。
この章では、具体的にどのようなものが含まれるのかを解説していきます。
国土交通省のホームページで公開されている「公共建築工事共通費積算基準」では、それぞれの項目について書かれているわい。
今回はその情報をもとに、更に詳しく解説していくぞよ。
準備費
敷地測量、敷地整理、道路占用・使用料、仮設用借地料、その他の準備に要する費用
公共建築工事共通費積算基準 – 国土交通省のホームページ
準備費には工事を始める前に円滑に進めるために必要となる一連の初期費用が含まれます。
工事の品質や安全性を確保する上でも、欠かせない費用じゃの。
施工前に、敷地の正確な寸法や地形を把握するために行う費用。
これにより、工事計画を正確に立て、スムーズに施工を行うことが可能となります。
施工前に、敷地内の障害物を除去したり、地面を平らにする作業に掛かる費用。
工事に必要な機材や材料を搬入する…などの理由で、公道を一時的に使用することがあります。
その際の道路を占用するために必要な許可や使用料。
工事敷地の外に、仮設設備を置くための土地を借りる場合があります。
土地使用に伴う料金が借地料に含まれます。
仮設建物費
監理事務所、現場事務所、倉庫、下小屋、宿舎、作業員施設等に要する費用
公共建築工事共通費積算基準 – 国土交通省のホームページ
仮設建物費には、工事現場で使用される一時的な建物や施設にかかる費用が含まれます。
これらの建物は工事の期間中だけ必要とされ、工事完了後には撤去されます。
現場で働く人々の安全や快適性、運営効率のためには必要な設備ですよね。
工事現場で管理や監督を行うための事務所です。
ここでは設計士が設計図書の通りに工事が実施されているかを確認する。
工事の進捗や安全、品質を管理する上では欠かせないわい。
工事に関わる書類や資料の保管、現場で働く職人や技術者のサポートを行い、現場の日々の業務を支えます。
監理事務所とは別に設置されることもあります。
工事に使用する材料、工具、機械などを保管するための施設です。
工事業にまだ馴染みの薄い方も、倉庫はイメージがつきやすいかもしれませんね。
建築現場で使う材料を加工する建物です。
作業員が滞在するための仮設の宿泊施設です。
工事期間中、作業員が現場近くで生活できるように設けられ、通勤時間の削減や作業効率の向上に繋がります。
作業員の作業環境の整備を目的とした施設で、例えば食堂、更衣室、シャワー室などが含まれます。
作業員の労働環境を整えるためには不可欠じゃ。
工事施設費
仮囲い、工事用道路、歩道構台、場内通信設備等の工事用施設に要する費用
公共建築工事共通費積算基準 – 国土交通省のホームページ
工事現場を安全に運営するために必要な、施設や設備の設置に関連する費用です。
工事の安全性、効率性を図るだけでなく、周辺環境との調和を図るためにも非常に重要です。
先ほどの「仮設建物費」は材料の保管や従業員のための施設でした。
工事施設費は文字通り、より工事に即した設備になってきます。
工事現場を外部から隔てるために設置される板塀などの囲いのことです。
外部からの侵入を防いだり、工事中の騒音やほこりが外部に漏れ出るのを防ぐなど、色々な役割があります。
例えば重い機械や材料がスムーズを搬入、移動できるようにした、工事現場内や現場に至るまでの一時的な道路です。
作業員の安全にも関わってくるぞよ。
工事現場周辺で、歩行者の安全を確保するために設置される一時的な歩道です。
歩行者の方が安全に通行できるように必要です。
指示伝達や緊急時の対応など、現場内のコミュニケーションを円滑にするために設置される通信設備です。
無線機やインターホンシステムなどの放送設備や、LANを使用した情報通信設備も含まれます。
環境安全費
安全標識、消火設備等の施設の設置、交通誘導・安全管理等の要員、隣接物等の養生及び補償復旧並びに台風等災害に備えた災害防止対策に要する費用
公共建築工事共通費積算基準 – 国土交通省のホームページ
環境安全費は、工事現場の安全と周囲の環境を守るために必要な費用が当てはまります。
事故の予防や環境への配慮など、責任ある運営を実現するためには欠かせません。
安全警告や指示を示す標識を設置し、作業員や通行人に対して危険を知らせます。
事故防止には効果的な策の一つじゃの。
火災発生時に迅速に対応するための設備です。
消火器、自動火災報知器、スプリンクラーシステムなど
工事現場の入出口や周辺道路で、車両や歩行者の流れを安全に管理するためのスタッフに掛かる費用です。
事故のリスクを減らすには、重要な役割ですね。
隣接する建物や設備への破損がないよう、保護・修復するための措置を行う費用です。
自然災害発生時に現場の安全を確保し、損害を最小限に抑えるための準備です。
台風や地震など、予測可能な災害に対しては事前準備が必要じゃ。
動力用水光熱費
工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事用電気・水道料金等
公共建築工事共通費積算基準 – 国土交通省のホームページ
動力用水光熱費は、工事現場での作業に必要なエネルギー資源の供給にかかる費用です。
現場の日々の業務を行うためには、必要不可欠なインフラ設備ですね。
必要な電力を供給するための設備に関連する費用です。
例えば一時的な電力配線、発電機の設置、照明設備などが含まれます。
水の供給や排水の管理に必要な設備にかかる費用です。
清掃、コンクリートの調合など、工事現場では多くの手順で水が必要となります。
実際に消費される電気と水の料金です。工事期間中の消費に基づいて計算を行います。
そのため、工事の規模や期間によって金額は大きく変動します。
屋外整理清掃費
屋外・敷地周辺の跡片付け及びこれに伴う発生材処分並びに端材等の処分及び除雪に要する費用
公共建築工事共通費積算基準 – 国土交通省のホームページ
工事現場およびその周辺の屋外の整理や清掃に必要な費用です。
- 後片付け
- 発生した廃材の処分
- 除雪
などが含まれます。
機械器具費
共通的な工事用機械器具（測量機器、揚重機械器具、雑機械器具）に要する費用
公共建築工事共通費積算基準 – 国土交通省のホームページ
工事を効率的かつ安全に進めるために必要な機械や器具の購入、レンタル、保守に関連する費用です。
- 測量機器…土地の測定を行うための機器
- 揚重機械器具…重い材料や機械を持ち上げたり、移動させる機械
- 雑機械器具…日常的な建設作業に使われる機械
情報システム費
情報共有、遠隔臨場、ＢＩＭ、その他情報通信技術等のシステム・アプリケーションに要する費用
公共建築工事共通費積算基準 – 国土交通省のホームページ
効率的な情報管理や通信を行うためのシステム費用です。
データの共有やプロジェクト管理など…工事現場でもシステム化していくことで、効率や時間短縮に繋がっているわい。
クラウドでのドキュメント共有など、リアルタイムに情報を共有したりコミュニケーションが行えるツールが含まれます。
ビデオカメラなど、現場の状況をリアルタイムで遠隔地から視覚的に確認できるシステムです。
建築情報モデリングのことで、設計から建設、運用に至るまでの過程で情報を一元管理できます。
タブレットやプロジェクト管理ソフトウェア、安全管理システムなどが含まれます。
現場の安全監視、作業スケジュール、コスト管理など…システムで効率化できる部分はたくさんありますよね。
その他
材料及び製品の品質管理試験に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さない費用
公共建築工事共通費積算基準 – 国土交通省のホームページ
ここまで色々な費用の解説をしてきたが、それ以外にも施設や設備に関する必要な費用があるわい。
上記の特定のカテゴリーに分類されない様々な必要経費がその他に含まれます。
例えば材料の品質管理試験などの費用が含まれます。
共通仮設費の算出方法
なるほど、だんだん分かってきました！
素晴らしい！
ただ、仙人…１件１件の工事で積算を行うことが大切と話していましたが…。
これら一つひとつの費用を計算するなんて、到底できそうにありません…。
安心せい、共通仮設費は「比率」でも計算が行えるのじゃ。
なるほど、比率…！
共通仮設費の算出方法は、２つの種類があります。
- 費用を積み上げて算定
- 直接工事費に対する比率で算定
比率で算定する場合は、過去の実績などから比率を判断するのじゃ。
費用を積み上げて算定
これまで解説してきた共通仮設費に関する費用を、詳細に計算していく方法です。
正確な費用が算出できそうですが、時間がかかりそうですね。
分析には専門知識が必要となってくるので、小規模な工事では手間の方がかかる可能性があるのう。
直接工事費に対する比率で算定
これまでの工事から得たデータを用い直接工事費に対する共通仮設費の比率を算出し、適用する方法です。
先ほどの方法に比べれば簡単そうです。
ただ、過去のデータに基づく…ということはこれまでに経験したことのない工事だと精度が心配ですね。
その通り。調整が必要になる場合もある。
「これまでの工事から得たデータを用い直接工事費に対する共通仮設費の比率」は、共通仮設費率といいます。
共通仮設費率の計算式は、国土交通省のホームページでも公開されています。
直接工事費には、処分費を含まない点がポイントじゃ。
- 新営建築工事
- 改修建築工事
- 新営電気設備工事
- 改修電気設備工事
- 新営機械設備工事
- 改修機械設備工事
- 昇降機設備工事
ただし、共通仮設費率に含まれない内容もあるので注意が必要じゃ。
それらは必要に応じ、別途計算を行う。
なるほど、やはり一朝一夕で出来るものではなさそうですね…。
そうじゃのう。
そして共通仮設費はあくまで積算のうちの１つの項目じゃ。
そうでした。
共通仮設費の他にも、現場管理費や一般管理費…そしてそもそも直接工事費だって控えていますよね。
うむ。
じゃが、いずれも適正価格の見積書を作る上では重要なことばかり。
そこで、工事業専用の積算見積ソフトを使うという手もあるぞよ。
積算を簡単に行うには工事業専用積算見積ソフトがおすすめ
今回ご紹介した積算は、工事業専用の見積ソフトをご使用いただければ簡単に行えます。
非常に複雑であると同時に正確さが求められる工事業の積算作成作業。
弊社工事業用見積ソフト「ハウロードシリーズ」をご活用頂く企業様が増えてきています。
弊社のハウロードシリーズの見積・積算システムは、パソコン1台でご使用いただく場合165,000円(税込)からご用意。
売り切り型で「年度使用料」などの継続利用にかかる費用がないのもポイントじゃ。
- 電気工事業向けEシリーズ
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見積書は、発注側と請負側のどちらにとっても非常に重要なものです。
複雑な上に正確さが求められる作業だからこそ、専用ソフトを上手に活用して効率よく作成を行いたいものですね。
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