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令和7年3月からの公共工事における公共工事設計労務単価が引き上げとなります。
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公共工事設計労務単価が引き上げ
国土交通省のホームページより、公共工事設計労務単価について発表がありました。
毎年実施している公共事業労務費調査に基づき決定し、令和7年3月から適用となります。
- 全職種単純平均値が対前年度比6.0％引き上げ、全職種単純平均値が24,852円に
- 13年連続の引き上げ
- 適用は令和7年3月から
職種別の全国平均
| 特殊作業員 | 27,035円 前年度比＋5.6％ |
| 普通作業員 | 22,938円 前年度比＋5.3％ |
| 軽作業員 | 18,137円 前年度比＋6.8％ |
| とび工 | 29,748円 前年度比＋4.8％ |
| 鉄筋工 | 30,071円 前年度比＋5.9％ |
| 運転手（特殊） | 28,092円 前年度比＋5.0％ |
| 運転手（一般） | 24,605円 前年度比＋5.4％ |
| 型わく工 | 30,214円 前年度比＋5.1％ |
| 大工 | 29,019円 前年度比＋6.3％ |
| 左官 | 29,351円 前年度比＋6.8％ |
| 交通誘導警備員Ａ | 17,931円 前年度比＋5.7％ |
| 交通誘導警備員Ｂ | 15,752円 前年度比＋5.7％ |
- 時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金
- 各職種の通常の作業条件又は作業内容を超えた労働に対する手当
- 現場管理費(法定福利費(事業主負担分)、研修訓練等に要する費用等)及び一般管理費等の諸経費
掲載されている公共工事設計労務単価
- 特殊作業員
- 普通作業員
- 軽作業員
- 造園工
- 法面工
- とび工
- 石工
- ブロック工
- 電工
- 鉄筋工
- 鉄骨工
- 塗装工
- 溶接工
- 運転手（特殊）
- 運転手（一般）
- 潜かん工
- 潜かん世話役
- さく岩工
- トンネル特殊工
- トンネル作業員
- トンネル世話役
- 橋りょう特殊工
- 橋りょう塗装工
- 橋りょう世話役
- 土木一般世話役
- 高級船員
- 普通船員
- 潜水士
- 潜水連絡員
- 潜水送気員
- 山林砂防工
- 軌道工
- 型わく工
- 大工
- 左官
- 配管工
- はつり工
- 防水工
- 板金工
- タイル工
- サッシ工
- 屋根ふき工
- 内装工
- ガラス工
- 建具工
- ダクト工
- 保温工
- 設備機械工
- 交通誘導警備員A
- 交通誘導警備員B
公共工事設計労務単価は都道府県ごとに異なります。
各都道府県の労務単価は、参考URL内のPDFよりご確認ください。
資料の後半には各職種の定義や作業内容等も記載されています。是非ご確認ください。
【無料】法定福利費計算ツール。各項目や計算方法もわかりやすく解説！
法定福利費とは？工事業では見積書に内訳明示を。各項目をわかりやすくご紹介
【工事業の積算】一般管理費とは？基本項目から、計算方法まで解説
同じ職種でも、現場がどの都道府県にあるかによって適用すべき単価が変わる
今回の公共工事設計労務単価の改定は、13年連続・全職種平均6.0％の引き上げとなりました。
今回の記事に掲載された職種を数えると、実に50種類以上にのぼります。
- とび工
- 鉄筋工
- 大工
- 電工
- 配管工
- 内装工
- 工事業に携わる方であれば、自社の業務に直結する職種が必ず含まれているはずです。
さらに今回の単価は、都道府県ごとに異なります。
同じ職種でも、現場がどの都道府県にあるかによって適用すべき単価が変わる——これが、公共工事設計労務単価の管理を特に複雑にしている要因のひとつです。
例えば、複数の都道府県にまたがって工事を受注している事業者の場合、現場ごとに正しい単価を確認し、積算に反映させる作業が毎年必要になります。
職種が50種類以上あり、都道府県ごとに単価が異なり、さらに毎年改定される——。
この3つが重なることで、「どの現場に、どの職種を、どの単価で積算したか」の管理は、手作業では追いきれないほどの複雑さになっていきます。
これを毎回正確に管理するのは、かなり大変そうですね。
ひとつでも使い間違えたら、利益に影響してしまいますよね。
その通りじゃ。
しかも単価を間違えやすいのは、たまにしか使わない職種じゃったりするのじゃ。
普段から使い慣れている職種は自然と最新単価を覚えておるが、たまにしか登場しない職種は、気づかないうちに古い単価のまま使ってしまっていることがある。その積み重ねが、工事が完了してから初めて発覚する利益のズレになるのじゃ。
また、今回の単価にも「含まれない費用」が明示されています。
- 時間外・休日・深夜の割増賃金
- 特殊な作業条件への手当
- 法定福利費の事業主負担分
- 研修訓練費
- これらは単価表の数字には含まれておらず、積算の際には別途加算が必要
50種類以上の職種それぞれについて、単価だけでなくこれらの費用まで正確に計上し続けることは、専用の仕組みなしには、現実的に難しいと言わざるを得ません。
そこで工事業に特化した見積・積算システムの出番じゃ！
ハウロードシリーズの見積・積算システムは、こうした複雑な労務単価の管理を、仕組みとして支えます。
- 担当者マスタでは職種ごとに定時単価・残業単価など最大6種類の人件費単価を登録可能。
- 現場ごと・都道府県ごとに異なる単価も、マスタで整理して管理できます。
- 法定福利費はシステムが自動計算し、見積書への印刷にも対応しています。
- 「単価に含まれない費用」の計上漏れを、仕組みの力で防ぐことができます。
さらに見積作成の画面では原価・粗利・粗利率をリアルタイムで確認しながら積算を進められるため、「この現場の労務費は正しく反映されているか」を提出前の段階で確かめることができます。
ハウロードシリーズは、見積・積算、受注原価管理、販売管理の3つから、必要な機能だけ自由に組み合わせできる工事業向けシステムです。
- 電気工事業向けEシリーズ
- 設備工事業向けSシリーズ
- 建築工事業向けAシリーズ
必要な機能だけ選んで導入できるため、「まずは見積業務から整理したい」という会社様から、「原価・利益まで一元管理したい」という会社様まで、運用に合わせたご提案が可能です。
工事業専用ソフトは高額な印象を持たれることもありますが、ハウロードシリーズでは継続費用不要の買い切り版・サブスクリプション版二つをご用意。リーズナブルな価格帯から導入可能な構成もご用意しています。
都道府県ごとの単価もマスタで管理できるなら、複数の現場を同時に進めていても混乱しなくて済みますね。
法定福利費まで自動計算してくれるなら、計上漏れの心配もなくなります！
公共工事に携わる事業者にとって、労務単価の正確な管理は発注者への説明責任にも直結する。
「なぜこの単価を使ったのか」を説明できる積算根拠を、日々の業務の中で自然と蓄積できるのも、システムを使う大きなメリットじゃ。
13年続いてきた引き上げは、今後も続く可能性が高いでしょう。
早い段階から仕組みで対応できるようにしておくことが、長期的な利益の安定に繋がります。
50種類以上の職種単価、都道府県ごとの地域差、毎年の改定——これらすべてに手作業で対応し続けることは、担当者の負担を年々重くするだけでなく、ミスが発生するリスクを慢性的に抱え続けることでもあります。
一度しっかりとした仕組みを整えてしまえば、来年の改定も、再来年の改定も、マスタを更新するだけで対応が完了します。
その積み重ねが、見積精度の向上と、安定した利益確保につながっていきます。
ハウロードシリーズは売り切り型でもサブスクリプション版でも、年度使用料などの継続費用はありません。
毎年の単価改定に対応しながら、ランニングコストを抑えて業務効率を上げていけるのが、大きな強みです。まずは無料の資料請求で、機能の全体像と価格感をご確認ください。
ハウロードシリーズは、電気工事・設備工事・建築工事向けに展開する、工事業専用の見積積算・受注原価・販売管理システムです。
業種別の専用シリーズを備えており、見積作成だけでなく受注後の原価管理や請求管理まで一元化したい工事会社に適しています。
サブスクリプション形式と買い切り型、二つの製品から選べるわい。
初期費用・継続期間の縛りもないぞよ！
