直接工事費とは？構成や計算方法を初心者にも分かりやすく解説【赤字工事をなくす積算】

工事業の見積作成で欠かせない「積算」業務。

積算とは工事全体にかかる費用を算出することを指し、赤字工事は減らす上では正しい積算を行うことは欠かせません。

「工事価格の構成」でも解説した通り積算を行うには、「工事価格」がどのように成り立っているかを理解することから始めましょう。

直接工事費とは文字通り「工事に直接かかる費用」を指しますが、その内訳や計算方法はどのようなものがあるのでしょうか。

今回は工事価格の中でも「直接工事費」に的を当てて解説します。

工事価格の構成

工事費は工事価格と消費税などの2つから構成されています。

そして工事価格は工事現場でかかるすべての費用を指す「工事原価」、工事には直接関係はないものの、企業の経営を維持するために必要な経費を指す「一般管理費」の2つから構成されています。

さらに工事原価を見てみると、「純工事費」と法定福利費などが含まれる「現場管理費」に。

そして純工事費は、これから解説する「直接工事費」、工事をする上で間接的に必要な費用を指す「間接工事費（共通費）」から成り立っています。

【工事業の見積作成】工事価格とは？工事価格の構成と積算【赤字工事をなくす積算】

直接工事費の構成

冒頭などでもご紹介した通り、直接工事費とは「工事に直接かかる費用」を指します。

直接工事費は、「材料費」、「労務費」に加え、特許使用料や水道光熱費、機械経費などの「直接経費」の3つから成り立っています。

これらの3つを一つひとつ細かく積算することが、赤字工事を防ぐ上で重要です。

材料費とは？

材料費とは、施工にあたり必要となる材料の費用を指します。

材料費を算出する上で必要となるのが、「使用する数量」と「仕入れ価格」です。

材料を現場へ運ぶ輸送にも費用がかかる場合、そちらも材料費に含まれます。

このほかにも、「材料を購入したものの使用しなかった」場合など様々なケースがあるかと思います。

【工事業の受注・原価管理】原価管理とは？【コスト削減・利益の向上に！】

労務費とは？

労務費は、施工にあたり必要となる労務の費用を指します。

ここで思い出していただきたいのが、「直接工事費とは『工事に直接かかる費用』」という点です。

他にも施工を行う従業員であっても、募集を行う費用や賃金以外の食事代は労務費になりません。

直接経費とは？

先ほどの労務費からもお分かりいただける通り、直接経費も「工事を施工するために直接必要とする」経費を指します。

直接経費となる費用は、「特許使用料」「水道光熱電力料」「機械経費」の3つがあります。

特許使用料

施工時や施工と並行して行う測定では、特許権や意匠権の対象となる施工方法や試験法を使用することもあります。

特許使用料にはそういった特許の使用料や、派出する技術者の費用が含まれます。

特許使用料の計算方法について、国土交通省のホームページでは下記のように掲載されています。

共有特許工法等を使用する場合は、実施契約に基づく、民間企業等が有する特許権の持分に対応した特許使用料を計上し、民間特許工法等を使用する場合は、当該特許工法に係る全ての特許使用料を計上する。
なお、特許権、実用新案権及び意匠権等を用いて施工・製作させた装置等については、特許使用料が含まれている場合があるので留意されたい。
出典：国土交通省ホームページ｜「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」の改定について

水道光熱電力料

水道光熱電力料は、その名のとおり工事を施工する場合に必要な水道使用料や電力料、電灯使用料、用水の使用料です。

それぞれの工法や機械で必要な時間あたりの使用料を水道局や電力会社などの規定に従って算出します。

また、投棄料も水道光熱電力料に含まれます。

ここでも鍵となるのが「直接工事費とは『工事に直接かかる費用』」という点です。

また、基本料金も間接工事費の役務費となるので注意が必要です。

機械経費

機械経費は、施工にあたり必要となる機械の、使用に伴う経費を指します。

機械経費の計算方法について国土交通省のホームページでは下記のように掲載されています。

機械経費は、工事を施工するために必要な機械の使用に要する経費(材料費、労務費を除く｡）で、その算定は請負工事機械経費積算要領に基づいて積算するものとする。
出典：国土交通省ホームページ｜「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」の改定について

出典：国土交通省ホームページ｜「請負工事機械経費積算要領」をもとに株式会社ハウロードシステム作成

機械の整備や修理に伴う費用や、運転に伴う材料費や労務費、そして償却費も含まれているのが図表からもお分かりいただけるかと思います。

積算ソフトを使えば、誰にでも簡単で素早く、正確な見積作成ができますよ。

直接工事費の記載方法は2種類

計算を行う前に、まずは見積書への記載の方法について解説します。

見積書に直接工事費の記載をする場合、「材工別単価」と「複合単価（材工共単価）」という2種類の記載方法があります。

公共工事の見積作成では複合単価で記載する方法が主流となっています。

材工別単価とは

直接工事費の中の「材料費」「労務費」「直接経費（機械経費など）」をそれぞれ分けて算出し、行を分けて見積書に記載する方法です。

複合単価（材工共単価）とは

労務費などの施工費を材料費の中に加え、材料名ごとに見積書に記載する方法です。

「材工共」と表記されます。

見積書作成を開始する前に、どちらの記載方法で提出を行うのかを怠らずに確認しましょう。

積算ソフトを使用しない場合は、用途などに合わせ、どちらの記載方法で見積書を作成を行うかを決めた上で積算を行いましょう。

それではいよいよ、実際の積算方法について解説していきます。

直接工事費の積算基準は「国土交通省工事積算基準」が一般的

直接工事費の積算は、費用の算出式や歩掛を明確にした「積算基準」に基づいて行います。

積算基準は発注機関により異なる場合もありますが、「国土交通省工事積算基準」を使用することが一般的です。

直接工事費は一つひとつの材料で、工種に合わせた算出式と歩掛を使用して計算する必要があります。

材料費の計算方法

材料費は各仕入先からの仕入れ値の他、経済調査会発行「積算資料」や建設物価発行「建設物価データ」を元に算出することが一般的です。こちらに加え、各材料の工種に合わせた労務費を算出します。

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ロス率と物価に注意！材料費の計算方法

材料費は【材料の数量×材料の単価】で算出しますが、単純に図面上での必要数量のみで計算してしまうと、施工時に自然に発生する切りムダなどのロス率が含まれていないため、受注側は結果的に損をしてしまいます。

そこで、赤字を出さない為に材料費は次のような計算式で算出されます。

この計算は材料ひとつずつに対して行う必要があります。

※1の「所要数量」は、設計図面を計測し算出した図面上の数量である「設計数量」にロス率を加えたものです。

ロス率はそれまでの工事実績などの調査をもとにあらかじめ設定された標準値を用います。

材料費は単純に図面上の数量だけではなく、ロス率や物価などを考慮して計算する必要があることがわかりました。

次は直接工事費の中の「労務費」の計算方法についてご説明します。

労務費の計算方法

図面だけでは予測が難しい労務費ですが、「歩掛」を用いることで簡単に算出できます。

国土交通省でも建設工事、電気工事、機械設備工事それぞれの「標準歩掛」を毎年度制定しており、ホームページでも閲覧できます。

ただし、歩掛は現場によってそれぞれ異なるので、状況に応じて各自調整する必要があります。

歩掛とは？

(例)照明器具Xを取り付けるにあたり、Aさんは、1人で取り付けを行い、1台につき1時間30分の時間を要する。

照明器具Xを取り付けるにあたり、1人の作業員が8時間(1日)で行える作業量は、「0.18歩掛」

例えば、照明器具Xを7台取り付けるとなると、0.18×7=1.26人工が必要となる。

そのため、「『ベテランで仕事が早くてキレイ･確実』なことが売りのAさん」や、「『電気工事士見習い』新人Bくん」では、ズレが生じます。

歩掛についてもっと知りたい、という場合は是非こちらの記事も参考になさってください。

歩掛とは？使うメリットは？工事業の見積作成を初心者にもわかりやすく解説！

歩掛を用いた労務費の計算式

上記で説明した歩掛を使って、労務費は次のように算出されます。

上記の例のような照明器具Xを、都内の普通作業員が7台取り付ける際の労務費は？

※1の「所要人数」は、工事の状況に応じてその都度決めることが望ましいですが、一般的には標準歩掛から算定します。

※2の「労務単価」は各職種において標準的に支払われる賃金である「基本日額」と、特殊な条件を要する作業に従事した場合や所定労働時間外に労働した場合に支払われる「割増賃金」を合わせたものです。

公共工事の場合は「公共工事設計労務単価」による基本日額を使用します。

直接工事費で赤字を出さないためには

材料費、労務費、そして直接経費を計算して直接工事費の算出は完了です。

これらの計算は非常に細かく大変ですが、怠ってしまうと結果的に大きな赤字を生み出しかねません。

大変な作業ではありますが、一つひとつの計算を丁寧に、正確に行うように心がけましょう。

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売り切り型で「年度使用料」などの継続利用にかかる費用がないのもポイントじゃ。

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電気工事業向けEシリーズ、設備工事業向けSシリーズは職種別の歩掛を4種類まで設定可能です。

見積書は、発注側と請負側のどちらにとっても非常に重要なものです。

複雑な上に正確さが求められる作業だからこそ、専用ソフトを上手に活用して効率よく作成を行いたいものですね。

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