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既に一部は施行されているものの、いよいよ2025年4月から建築基準法と建築物省エネ法の改正が施行されます。
工事業に従事する方々にとっては、この改正は見逃せない重要な内容ですよね。
ただ、改正内容が多岐・広域にわたっているため、頭を悩ませている事業者様も多いのではないでしょうか。
改正内容は「建築基準法関係」と「建築物省エネ法関係」の2つに大別され、それぞれで更に細かく改正点が設定されています。
| 建築基準法関係 | 主に建築確認審査の対象となる建築物の規模や基準の見直しが行われます。 |
| 建築物省エネ法関係 | エネルギー効率に関する基準がさらに厳格化され、省エネ措置が求められます。 |
更に建築基準法関連は
- 総則関係
- 構造規制の合理化等
に分かれ、そこから先も細かく枝分かれしていくわい。
いくつか割愛しているが、このような形となる。
量が多すぎて、どうすればいいのか…。
安心せい、一つひとつ解説していくわい。
それぞれの改正点に関しては、特にリフォームや新規の建設に関わる方々にとって、大きな影響を及ぼすものです。
これらの改正内容は、一つひとつ分けて調べていくことでより理解が深まるかと思います。
そのため、いくつかの記事に分けて建築基準法・建築物省エネ法を丁寧に解説していきます。
今回は建築基準法関係のうち、「限定特定行政庁の業務範囲の見直し」の箇所について解説しよう。
赤字の原因は、たいてい見積書に眠っとるんじゃ。
この７ステップで、見積の迷いが消えるはずじゃ！
改正建築物省エネ法の背景
そもそも、今回の改正に至ったきっかけはあるのでしょうか？
うむ。
それにはカーボンニュートラルに向けた取り組みが挙げられる。
| 2050年 | ストック平均で、ZEH/ZEB水準の省エネ性能の確保を目指す |
| 2030年 | 新築について、ZEH/ZEB水準の省エネ性能の確保を目指す |
| そのためには… | 抜本的な取組の強化が必要不可欠 |
その中で、2022年に建築物省エネ法の改正法が公布されました。
これにより、原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付けなどの措置が行われることに。
なるほど。
2050年の目標に向け、段階を踏んで改革が進んでいるのですね。
その通り。
省エネ対策も加速化しており、下記のような取り組みが挙げられる。
| 省エネ性能の底上げ | ・全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け(2025年4月～) |
| より高い省エネ性能への誘導 | ・住宅トップランナー制度の対象拡充(施行済み) ・省エネ性能表示の推進(2024年4月～) |
| ストックの省エネ改修 | ・住宅の省エネ改修の低利融資制度の創設(2023年4月～) ・形態規制の合理化(施行済み) |
| 再エネ利用設備の導入促進 | ・再エネ導入効果の説明義務(2024年4月～) ・形態規制の合理化(2024年4月～) |
赤字の原因は、たいてい見積書に眠っとるんじゃ。
この７ステップで、見積の迷いが消えるはずじゃ！
では早速、今回の「木造建築物の筋かいの規制に係る見直し」の箇所について解説していこうかの。
木造建築物の筋かいの規制に係る見直し
筋かいの材料
現行の筋かいの規制は下記のようになっています。
- 厚さ1.5cm以上幅9cm以上の木材
- 径9mm以上の鉄筋
- 厚さ3cm以上幅9cm以上の木材
現行に加えて、「同等以上の耐力を有する材料（告示仕様・大臣認定）」も使用可能となります。
当面の間は、大臣認定の取得により使用可能となるのじゃ！
緊結方法
緊結方法について、現行は筋かいの両端部が「柱と横架材（はり等）との 仕口に接近して、金物で緊結」することとなっています。
改正後は、一方の端部のみを柱と横架材との仕口に接近して緊結する場合も可に変更となります。
大臣認定の取得により、K型・多段筋かいも使用可能となる。
今回の改正は改正点も多く、対応が大変かもしれませんが、これを機に安全性や効率を高めていく良い機会だと思います。
しっかり対応していきたいところじゃの。
今回説明した内容以外にも改正された点がありますので、全体に目を通すことも忘れずに行いたいところです。
これまでのやり方から変わる部分も多々ありますが、前向きに対応していきたいですね。
設計だけでなく、見積や現場管理にも影響が及んでいく
筋かいの材料や緊結方法が変わるということは、設計だけでなく、見積や現場管理にも影響しますよね。
その通りじゃ。材料の選択肢が広がるということは、数量や金物、施工手順も変わる可能性がある。
つまり、設計変更はそのまま“積算の見直し”につながるのじゃ。
今回の改正は、安全性の確保と合理化を両立するための前向きな見直しです。
しかしその一方で、仕様の選択肢が増えるということは、見積・原価管理の精度もより一層求められるということでもあります。
✅告示仕様か大臣認定か
✅緊結方法はどのパターンか
✅使用する金物・材料は何か
こうした違いは、そのまま原価や利益に直結します。
制度改正に対応するためには、“知識”だけでなく、“正確に管理できる仕組み”が重要です。
構造が変わっても、数字が見えておれば慌てることはない。
工事業は“感覚”ではなく、“根拠ある積算”が力になるのじゃ。
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